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2013年2月26日 参議院本会議 平成24年度補正予算案(政府原案)反対討論

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先日行われました参議院本会議にて補正予算政府原案に対する反対討論を行いました。初めての壇上でしたが、大変な野次にも挫けず頑張らせていただきました。盛り上がりは今日一番だったように思います。

【議事録】

平成24年度補正予算案政府原案反対討論、修正案賛成討論
(参議院本会議)
平成25年2月26日
みんなの党 山田太郎

昨年12 月14 日に比例代表で繰り上げ当選いたしました山田太郎でございます。みんなの党を代表して、今回の平成24年度補正予算政府原案に対して反対、野党4党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行わせて頂きます。

私は、参議院議員に当選する前は企業経営を行っておりました。日本の製造業支援やIT関連の企業を創業し、株式を東京証券取引所へ上場させるというようなことも行って参りました。そうした企業経営の観点から、政府提出の平成24年度補正予算を見て言えることは、こんな予算を組んでおりましたら普通の会社なら潰れてしまうということであります。

政府を、「国民に行政サービスを提供する株式会社」と見立てれば、その企業経営のポイントは、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、適切なタイミングで適切なサービスを提供する、そして最低限必要な資金調達を計画的に行う、これにつきる訳でございます。

こうした点から今回の政府原案を検証すれば、問題点ばかりが目に付きます。
まず、第一に予算の使い方の問題点でございます。
 
衆議院段階における補正予算案審議でも、わが党議員から、国民のニーズを度外視した不要不急の公共事業へのバラマキで4兆7000億円、事業効果が大いに疑われる官民ファンドへ1兆1000億円といった問題点が指摘されているところでございます。

更なる問題点といたしまして、先日、私が予算委員会で質問させて頂きましたが、この補正予算案は、一般会計と特別会計を合わせて、実に1兆6000億円が基金に予算措置されるということが分かりました。
「当面、国民のニーズはないが、基金としてためておいて将来使おう」という先送りの予算が1兆6000億円もあるのです。緊急経済対策予算と言っておいて、これは、実は「飛ばし予算」でございます。

また、国立大学法人や日本原子力研究開発機構に対する1850億円の出資金も、いつ事業費として使われるのかがはっきりしないお金であることが明らかになりました。これは、AKBやキンタローもびっくり、ひとあし先の「フライングゲット予算」と言わせて頂きたいところであります。

基金と出資金を合計すると、年金特例公債部分を除いた補正予算政府原案10兆円のうち、実に2割近い金額が不要不急の積立金だということです。
基金による「飛ばし予算」と出資金による「フライングゲット予算」で2兆円近いお金が官僚の使いたい放題のお財布に入って行くのです。

では、こうした不要不急の公共事業と、不要不急の積立金をてんこ盛りにする一方で、今、この瞬間も本当に苦労されている東日本大震災の被災者の方々への配慮が、政府原案では本当になされているでしょうか。

わが党同僚議員が予算委員会で質問しましたが、現在仮設住宅にお住いの 被災者の皆さんは、来年度末から、災害公営住宅という有料の住宅に引っ越さなければなりません。福島の原発事故をはじめ復興対策が遅れに遅れる中で、  長期避難者の方からは家賃を取るというやり方です。どうして、不要不急の公共事業や積立金の中から家賃予算を手当できないのでしょうか、私には理解できません。

更に、今回の政府原案は、事業効果の見積もりという点でも大きな問題があります。今回の補正予算案の効果につきましては、60万人の雇用を創出という政府のふれこみでございましたが、私が先日の予算委員会で確認しましたところ、その根拠は、今から8年も前の、2005年のデータに基づいた産業連関表で雇用の創出量を計算していることが明らかになりました。

リーマンショックを経て、この8年の間に我が国の産業構造は劇的な変化を遂げています。大昔の産業構造に基づいて補正予算案の効果を見積もっているわけです。昨今のスピード感のある会社経営からは考えられないことであります。

また、この補正予算案のGDPへの寄与は概ね2%と政府から伺いましたが、この内、民間企業設備投資への効果はわずか0.3%でございます。

ということは、この60万人の雇用ですら、今回の10兆円を使ってしまえば、雇用は継続せず、また失業してしまうという、一時的な雇用効果でしかないということも明らかです。これでは、継続的な日本の経済成長は全く期待できません。

不要不急の公共事業と積立金を膨らませ、事業効果の見積もりは根拠が希薄、これでは、国民のニーズに対して、適切なタイミングで適切なサービスを提供するということは到底出来ません。

更に、今回の補正予算案の第二の問題点として、その資金調達にも問題があるということも申し上げておきたいと思います。
 
わが党同僚議員が、予算委員会集中審議で指摘しておりますように、そもそも、自民党、公明党の皆さんは、昨年の総選挙の前には「国債発行額を減らそう」とか、「予算の減額補正が必要だ」といった合意事項をまとめられたのではなかったでしょうか。

それが、総選挙が終わって、自民党が政権についたら、逆に5兆2000億円以上の借金を膨らませる補正予算案となってしまいました。

総選挙の前は、増税が争点となる選挙だから緊縮を叫んでおく。総選挙が終わったら、今度の夏の参議院議員選挙をめがけて景気数値を良くする、来年度、「どうしてもやりたい」消費税増税へ向けて景気数値を良くする、という政治の都合が優先された結果ではないでしょうか。これは、景気を良くすると言っても賃金や雇用は良くならない、見かけの、言わばバブルの恐れをはらんだ景気拡大でしかないのではないですか。

こうした、目先の政党都合で借金を膨らませ、国民生活とは関係のない不要不急の公共事業と積立金に金を使ってしまう、更に無計画な資金調達を重ねていく。これでは、日本銀行総裁に財務省OBを据えて、いくらお金を刷らせようとしても、足りるものでありません。

無駄な借金を重ねているだけで、企業だったら即倒産です。自民党政権下でこれまで、何故、国に多額の借金が積み上がって来たのか、私は国会議員となって今回の与党の予算編成を見て、そのメカニズムが良く分かりました。

以上、申し上げた大きく二つの問題点により、我々みんなの党は、平成24年度補正予算政府原案については、反対をするものでございます。
総じて申し上げれば、我が国の経済成長・発展を阻害する既得権益や官僚支配を正さないまま、金融緩和や財政出動を行ってもブレーキとアクセルを同時に踏むようなものでございます。この「ちゃっかり」「ドサクサ」「便乗」によって戦後最大級にふくれあがった補正予算政府原案は、将来にまた借金をつけ回す、正に「悲劇の予算」と私は言いたいところであります。

こんな「悲劇の予算」をこのままにしておいては、国民の皆様は大迷惑でございます。そこで、我々みんなの党は、民主党、社会民主党、生活の党の野党4党共同で修正案を提出させて頂きました。

修正案の内容については、先ほど提案理由説明があった通りでございますが、
歳出面では不要不急のばらまき公共事業を2兆1000円減額し、財源面では年金特例公債2兆6000億円の発行を中止し、国債整理基金積立金    2兆6000億円を基礎年金国庫負担分にあてるという大胆な策を講じるものであります。

この修正案は、企業経営の立場から見ても、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、適切なタイミングで適切なサービスを提供する、そして計画的な資金調達を行う、という私が先程来申し上げてきた要件に沿ったものです。

政府提出の補正予算案、この「悲劇の予算」を「救国の予算」へと修正するものです。共同提出に向けて作業を進められた野党4党の関係者の皆様に心から敬意を表します。

「悲劇の予算」が良いか、「救国の予算」が良いのか、この議場内で、党派を超えて迷っていらっしゃる方がおられましたら、是非とも私たち野党4党が提出した修正案の可決に力を貸して頂きたいと思います。

最後に、安倍内閣と与党の皆様方が、野党4党提出の修正案に学び、今後の行政運営におきましては、国民のニーズの的確な把握と的確なサービスの提供に邁進されますことを切に期待致しまして、私の平成24年度補正予算政府原案への反対討論と、野党4党共同提出の修正案への賛成討論を締めくくらせて頂きます。 

みんなの党、山田太郎でございました。ご静聴、大変有難うございました。                     
以上