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ODAの活用はハード面からソフト面に転嫁するべきだと主張しました

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2013年2月28日、政府開発援助等(ODA)に関する特別委員会にて質疑を行いました。
政府開発援助(ODA)は政府が多額の予算を計上しているものです。元々ビジネスで対象国にはかなりの頻度で行っていましたから、より踏み込んだ質問をしていきました。

【議事録】

○山田太郎君

みんなの党の山田太郎でございます。
 
本日は、杉下参考人、山形参考人、いろんな貴重な意見、ありがとうございました。 
私は、実は昨年まで民間企業におりまして、仕事で実はこれまで五十か国、地球三周ぐらいしまして、特に先々月まではASEANとかミャンマー含めて毎月行っていたような人間であります。ちょっとそんな観点から、少しODAに関して気付くことと、参考人はどういうふうに考えられるかということで、まず杉下参考人にお話しいただきたい点があるんですが、先ほど杉下さんの方は、選択と集中ということで、特にITとインフラだというような話をされました。
 
実は、私はもうちょっと踏み込んで、ソフトと技術じゃないかなと実は思っているところがありまして、具体的な話をちょっとだけさせていただきますと、例えばミャンマーにもう毎月のように行っていたんですけれども、韓国の入り方がすごくて、どういうすごさかといいますと、テレビで、それこそチッチッチーでチャッチャッチャーで、全部韓国ドラマなんですね。これをやられますと、何でも韓国製品が売れちゃうということで、どんなに日本がODAを出そうと橋を造ろうと、認識はみんな韓国と。将来、ミャンマーの若者は、どうなりたいのと言うと、韓国人みたいになりたいと、こう言っちゃっているわけなんですよね。
 
そういう意味で、確かに選択と集中といった場合に、橋とかインフラというのも、あるいはITというのも非常に重要だと思いますけれども、やっぱりここで、本当の国益というか、もっと精緻な戦略というんですか、こういうものをどうつくっていくかということが非常に重要だと思っています。
 
そんな中で、じゃ、その国益と対外戦略というのを、ODA絡めて誰がつくっていけばいいのかと。今の外務省なのか、JICAさんなのか、もしかしたら国会議員なのか、なかなかODAの議論をしているとアバウトな話がすごく多くて、具体的な組立てというんですか、その辺の現地のニーズとか状況を誰が収集して組み立てていけばいいのか、特にその辺りのお話を聞きたいと思っています。
 
杉下参考人、是非。

○参考人(杉下恒夫君)

今の山田先生のお話は、もう私もごもっともというか、全て納得している話でございまして、特に、私言い足りなかったかもしれませんが、まあいわゆるソフトという意味では、いわゆるパブリックディプロマシーの問題ですね。日本では、やっぱりそのパブリックディプロマシーという分野の理解ができていないし、戦略的に弱い。せいぜいやっているのは、カワイイ大使とか、そういったアニメとか、ああいったものがせめて日本のパブリックディプロマシーのツールであって、そういうことで、もちろん韓国もそういうことを使って、今先生がおっしゃるように大きな成果を上げているわけです。
 
ですから、ODAも、やはりこういったパブリックディプロマシーに役立つ、組み込んでいく。つまり、ドラマとか音楽とか、そういったところの部分まで私はもっと踏み込んでもいいかなと。それはどういうふうに結び付けるのか、なかなか今の日本人の、日本におけるODAの概念からいくと、そういうJポップみたいなものはなかなか結び付かないかもしれませんが、確かにおっしゃるとおり、大変大きな効果を生んでいるのを私も海外で見ておりますので、日本のカワイイ大使みたいなやつが、私ども老人から見ると全く信じられない話なんですが、あんなものが大変効果がある。
 
ですから、そういう視点、私非常に結構だと思います。是非ODAの中にもそういったものをツールとして組み込んでいくという形は、私はとても大賛成でございます。

○山田太郎君

今のをもうちょっと踏み込んで質問をしたいんですが、つまり、誰がそれを決めていくのが一番いいのかという、誰かが決めないといけないですし、そういった戦略を誰が考えていくかということによって、もう決定的になってしまうと思うんですね。多分、日本の現地におけるそういった情報力というんですかね、そういったこともなかなか、誰がやっていけばいいのか。それが決まらないと、最終的にODAを組み合わせたときに戦略的に使われないんではないかということで、人の問題だと思うんですが、その辺、いかがなんですかね。

○参考人(杉下恒夫君)

お答えします。
おっしゃるとおりで、そういうのはなかなか、日本において、いわゆるサブカルチャーというかローカルチャーと言われるものがどうしてもやっぱりローという扱いになって、政府なり政治家の先生方にもなかなか扱いにくいテーマなんじゃないかと思うんですが、現実はもうローカルチャーでも何でもなくて、ハイカルチャーと同じ。そういったものの認識の差、まあ山田先生のようにお若い政治家なんかはすぐに理解されるんでしょうけれども、なかなかその辺がうまく組み込まれていない。ただし、おっしゃるとおり、緊急にそういうシステムというものをつくっていかなきゃならないし、幸い外務省の中にもそういったものに対する理解の高い人がかなりいますので、そういう人と行かないかぬと。
 
ただ、これを組み込んでいくには、相当の誰かが、やはり強力な穴を空けてくれる方がいないと駄目だと思うんですね。現状のストラテジー、現状を追行されているのが日本のODAの一つの欠点でもあるので、過去のディスバースメントだけというか、そういうものだけじゃなくて、新たに穴を空けていかなきゃならない。それはやはり政治家の先生方の声とか、まああるいはマスコミなんかも一つ必要かもしれませんが、やはりおっしゃるとおり空けていかなきゃならない。そのとき誰がリーダーになるか。僕は、人材としてはリーダーはかなりいると思っています。

○山田太郎君

ありがとうございました。
次に、山形参考人に是非お伺いしたいと思っております。
 
トップドナーからスマートドナーということで、大変参考になるお話をいただきました。私も協調ということは目からうろこでありまして、なるほどなというふうに思ったんですが。
 
実は、そんな中で、先ほどのちょっと話にも関連してくるんですが、私もアフリカに対する展開というのは非常に興味があります。実は、先ほどASEANの仕事をしているというふうに言いましたけれども、ミャンマーなんかはすごく、中国大陸からミャンマー、それからアンダマン経由でダルエスサラームに入ってタンザン鉄道に乗っかってアンゴラというルートが築かれておりまして、これはすごいんですね。そういうことを考えたときに、日本はどちらかというとミャンマーだけ支援をするような、ティラワの工業団地なんという話もやっているようですけれども、そういったロジスティックの全体のルートみたいなものを考えたときに、到底、特にアフリカくんだりまで行って、日本が単独で情報を先ほどの話じゃないですけれども持って勝っていけるかと、難しいと思っています。
 
そうなると、例えば小さな貢献だけじゃなくて、私は不慣れな地域ということに対しては、どこかの例えば国、それが政府なのかNGOなのかということもあるかもしれませんけれども、組んでやっていくことが、なるほどもしかしたら一つの解決策かもしれない、特にアフリカ政策に関してODAを組む場合には、多分、日本単独だけでは情報も非常に限られているんではないかなと、そんなふうに考えておりまして、その場合、どういう相手と、誰と組むのが、特にちょっとアフリカについてお伺いしたかったんですけれども、いいのか。一つは、旧宗主国みたいな国々もあります。片や、もはや中国とある意味で組んでいくというのも戦略的なのかなというふうにも思ってはいるんですけれども、何かその辺、御意見いただければなと思って、質問させていただきたいと思います。

○参考人(山形辰史君)

ありがとうございます。
アフリカ進出するのに当たって、パートナーとしてどういう主体が有効かという御質問だったかと思います。

まず、日本企業は一九六〇年、まあ五〇年代からかもしれませんけれども、アフリカ独立が多かったのが六〇年からですから六〇年代だったと思うんですが、直接投資を一旦かなりやっています、特に人口の大きい国ですね、ナイジェリアとか。ですから、まずはそういった経験がある企業、商社さんもいらっしゃいます。それが第一点でありますし、それから、企業のパートナーとしては、南アフリカ企業がかなりの程度サハラ以南アフリカに展開しているという研究結果も私も見ることがございますので、南アフリカの企業というのは既にほかのアフリカ諸国への展開を既に持っていると、企業に関してはそういうことですね。
 
ドナーとしては、おっしゃるとおり旧宗主国というのは非常に深く広い食い込み方をしておられますから、そのネットワークは大事にすべきだろうというお答えにさせていただきます。

○山田太郎君

どうもありがとうございました。