お知らせ

表現規制に関する内閣への質問を募集します

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先日のさんちゃんねるで、公表致しましたが、この度、国会法で定めらた制度である質問主意書(*)を使って、内閣に対して質問をしたいと思います。

質問の内容についてのアイディアのある方はTwitterでハッシュタグ「#表現規制反対」でつぶやくかメールフォームからお願い致します。

<スライド6※さんちゃんねるでの資料より

注意点をいくつか挙げておきます(20141008時点)

  • 「意見」ではなくて「質問」をお願いします。また、「議員」「民間」への質問ではなく「政府」への質問です
  • 例えば、「子どもの人権を守らないつもりか」というような質問に対しては、おそらく「子どもの人権は守るべきであるが、その他、青少年の健全な育成とを総合的に鑑み・・・」というようにはぐらかされてしまう可能性が大きいです
  • 仮定の話はおそらく答えてもらえない可能性が大きいです
  • 特に裁判などになっている個別の事例については「答える立場にない」と回答される可能性が大きいです

※この項目は随時更新予定

質問主意書(参議院HPより)

質問主意書とは
 議会には、国政の様々な問題について調査する権限があり、国会議員は、国会開会中、議長を経由して内閣に対し文書で質問することができます。この文書を「質問主意書」と言います。質問しようとする議員は、質問内容を分かりやすくまとめた質問主意書を作り、議長に提出して承認を得る必要があります(国会法第74条)。
 議長の承認を受けた質問主意書は、内閣に送られ、内閣は受け取った日から7日以内に答弁しなければなりません。原則として、答弁も文書(「答弁書」といいます。)で行われます。なお、7日以内に答弁できない場合は、その理由と答弁できる期限が通知されます(国会法第75条)。