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5月19日の農林水産委員会で一般質疑を行いました

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まず、ゴールデンウィークの訪米中の西村副大臣の例の発言についてです。

西村副大臣は5月4日午後ワシントンの会見室で「来週以降、テキストへのアクセスを
国会議員に認める方向で少し調整をしたい」と発表しました。
ところが7日午後からロサンゼルス総領事公邸で開かれた会見で、4日の発言を全面撤
回してしまいます。

TPP交渉文書開示をめぐる西村副大臣の発言の撤回は、簡単に言えば、日本の国会に
は秘密を守る体制がないから、TPP交渉の内容は国会議員にも言えないというも
のです。

しかし、農林水産委員会を国会法52条2項に基づいた「秘密会」にすれば、罰則規
定もあり十分秘密を守る体制があると言えます。

ですから、農林水産委員長に農林水産委員会を「秘密会」にすることを求め、「理事
会で協議する」という言葉をもらうことができました。

締結してからは、変更することができないTPPについて、
しっかりと、議論が行われるよう理事会協議での回答を期待しています。

後半は、複数回にわたり追及している食料・農業・農村基本計画の
政府が主張する例の「1人10ha耕作」です。

私は「1人10haを全国の担い手が隅々まで平均的に行うことは不可能である」と常々政府に迫っています。

「10haというのは、東京ドームのグラウンドで何枚分か?」
答えは、林大臣にも答えてもらったがおよそ8枚になります。
8枚を1人が耕さなくてはならず、2人で経営したら、16枚となります。

そんな大きさを平均的に耕作できるのか?
政府は無謀な計画を見直し、現実的な計画を立てるべきだと考えます。

私は、まず「1人5ha耕作」を達成することが先であると考えています。
その場合、限られた農業従事者数で重点的にどんなことをすべきか。
その様な現実的な議論を行っていきたいと思います。

20分という限られた時間では、すべてのことが質疑できませんが
今後も引き続きこの問題を追及していく所存です。

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