自民党「行政改革推進本部」役員会にて、重要な論点を指摘


10月23日(金)に開かれた自民党の「行政改革進本部」の役員会では、各種行政手続きのデジタル化について議論しました。私は、この行政改革推進本部とデジタル社会推進本部の役員になってから、毎日有識者やベンダーなど国内外問わずヒアリング・調査を行い徹底的にリサーチしています。その上で、私が指摘した点は、3つです。 

 

 一つ目は、各省庁が独自に進めているデジタル化プロジェクトが存在していないか、本当に確認できているのか、という指摘です。そのような懸念がすでに見受けられたからです。各省庁は内閣官房IT室と連携と取っているとの回答でしたが、再度確認するように強く求めました。デジタル庁に権限を集中させる前に、各省庁やそれに付随して地方が独自に取り掛かってしまっては、取り返しのつかない大きな問題に発展してしまいます。 

 

 二つ目は、現在国税に関する申告や申請については99%がオンライン手続きが可能ですが(件数ベース)、完結できない残りの1%をこのまま課税する必要があるのかどうか。という指摘です。この1%は件数ベースで700件程度であり、納税額として決して大きくないという回答だったので、デジタル化に伴う社会的コストと比較して、課税しないという考え方もあるのではないかと提案しました。すべての申請を100%デジタル化しようとすると、できないわずかなケースのために多額の費用が生じるケースがあります。しかし、“100%デジタル化”に囚われず発想を転換し柔軟に考えていく必要があると思います。 

 

 最後は、押印の撤廃はいいが、領収書の電子化はどうなっているのかという点です。韓国や中国ではインボイス制度で領収書は発生しません。わが国では領収書廃止の議論はどこまで進んでいるのか、きちんと説明してほしいと強く求め、回答をもらうことになりました。 

 日本のデジタル化・行政改革には、まだまだ課題が山積していますが、ひとつずつ着実に課題を解決し、前進させていきたいと思います。