参議院政審会「地方のデジタル化の検討」がスタートしました 


 11月4日も朝8時から自民党のデジタル社会推進本部を開催、会館でデジタル著作権のレクと今後の小委員会の進め方についての議論、参議院政策審議会で「地方のデジタル化」ヒアリング、会館で楽天株式会社からデジタル化についての要望ヒアリング、経産省・NTTデータと「世界のデジタルガバメント」についての議論など10個以上の会議を終え、22時からさんちゃんねる「コンテンツ表現の自由、危機一髪!」の生放送という1日でした。

 デジタル社会推進本部では、LINE株式会社から「コロナ対応から見えてきた個人情報の取り扱いに関する課題」についてヒアリングを行いました。

『コロナ禍での支援で、個人情報の定義が自治体によって異なることにより、利用規約の調整に時間がかかった。導入を進めたくても進められない自治体があった。個人情報の規定が同じだと横展開しやすかった。』という非常に重要な指摘もありました。政府からは個人情報の2000個問題解決の法案を通常国会で提出予定であるという回答がありましたが、党としても引き続きしっかりと確認していきます。日本は“安心安全にデータを使い倒す”、という理念のもと、使い倒す為にどうするか、というルールづくりを党内でも詰めていきたいと思います。

 そして本日から、「参議院自民党政策審議会」で「地方のデジタル化」に関するヒアリングがスタートしました。私は、9月に参議院自民党政策審議会(以下:政審会)の副会長に就任しました。この政審会は、党本部の政務調査会とは別に存在する、参議院自民党独自の院内組織で、政府の政策や法案への審査を行うという非常に重要な面もあります。また、独自の政策研究にも取り組んでいますが、私の提案で「地方と世界のデジタル化の現状調査」というテーマで何回かに分けて議論していくことが決まりました。具体的には以下の2つです。

  1. 独自でデジタル化を進めている市区町村や、逆に全く遅れてしまっている地域について、全体の現状をしっかりと把握し、その対策を政府に提言すること。
  2. 日本よりデジタル化が進んでいる諸外国の成功事例の調査をし、政府に提言すること。

この政審会含め、会議の準備のために30以上の団体から事前にヒアリングをしています。来週以降も毎週開催の予定ですので、引き続き皆さんにも報告していきます。

写真)参議院政審会開始前の様子

写真)デジタル社会推進本部