「子ども庁」創設に向け、遂に始動!!Children First、すべては子どもたちのために!


 


写真)左:自見はなこ参議院議員、右:最後の挨拶をする山田太郎。

 

 2月2日、「子ども家庭庁(仮称)」(※1)創設に向けた勉強会を、自民党の若手有志とともに始動させました。私は自見はなこ議員とともに、共同事務局を務めています。

 この勉強会立ち上げまでの間、同じく「子ども家庭庁」の創設を訴えていた自見議員とアンダーで議論を重ね、30人もの若手議員(※2)の賛同を得て本日のキックオフとなりました。今回の勉強会には、熱意ある60名以上の議員がかけつけてくださり、相当な熱気に包まれていました。報道関係も30名以上が参加し、機運の高まりを肌で感じました。この勢いで一気に議論を加速させ、3月中旬には政府に『子ども家庭庁』の創設を提言していきます。

しかし、「子ども家庭庁」創設には、議員だけでなく国民の皆さんからの賛同が不可欠です。皆さんからの要望や不安をしっかりと伺い政策に反映させていきたいという思いから、ネットを使ってのアンケートも実施する予定です。

写真)冒頭から出席された議員の集合写真。私は急遽参議院運営委員会が開かれたため遅れての参加となりました。その他にも、30名ほどの議員が途中参加されたため、写真には写っていません。

 

初回の講師としてお越しいただいた明石市長の泉房穂さんからも、魂のこもった講演をしていただきました。

写真)熱く、子ども家庭庁の必要性を訴える泉市長

 

泉市長は10年以上「チルドレン・ファースト」の行政を徹底して行っています。実際に明石市では、こども局を創設し、子ども部門の職員を3倍増、子ども部門の弁護士12名を採用、児童相談所の職員数は国基準の2倍、子ども部門の予算を2倍増、5つの無料化(医療費、給食費、保育料、遊び場、おむつ)等を実施されているそうです。その結果、出生率は1.70、市の税収は7年連続増加、住民は8年連続増加の過去最多を実現し、市民満足度91.2%という好循環を生み出しています。人口増加の内訳は0-9歳児と35歳から39歳の子育て世帯が中心です。泉市長は「Children Firstを中心に街や行政を変えれば、まちは発展する!」と強い確信をもって提言されました。

一方、現在の日本の「子ども・家族向け支出」をみてみると、先進国の中でも最低レベルです。これでは、子どもに優しい国とはまったく言えません。「子どもたちにお金をかけること」は私たち政治がすべきことです。

 

図)世界と日本の家族関係支出

 

そして、市長からも提言がありましたが、子どもに関わる関係省庁の連携は必要ですが、それでは不十分であり、「子ども家庭庁」が不可欠です。

現在、子どもに関する政策は、複数の省庁が個別に対応しています。例えば、DVや児童虐待関係では、厚労省と地方自治体の児童養護施設や児童相談所、里親などは厚生労働省、配偶者暴力相談支援センターは内閣府の男女共同参画局、学校は文部科学省の所管です。これに加えて、警察や法務省も関係します。これまで実際に行政の連携不足が原因で救うことができなかった事例が数多くあります。

 

図)児童虐待を担当する関係省庁

 

また、不妊治療、産後メンタルケア、保育園や障害児・医療的ケア児支援は厚生労働省、認定こども園は内閣府の子ども子育て本部、幼稚園は文部科学省です。他にも、子どもの貧困対策や発達段階に応じた各種支援策で縦割り行政の課題が多く指摘されています。

地方行政からみた場合も、国・県・市の役割が異なるため、方針が異なる分野では予算の確保が困難でること、また、権限が不十分な分野では実効性のある施策推進が困難であるといった課題があります。これらは、まったく子どもを中心とした体制にはなっていません。

 

この勉強会は3月上旬まで毎週開催し、医療や児童虐待など、さまざまな分野での行政の縦割りの弊害と子ども家庭庁創設の必要性の議論を有識者とともに重ねていき、3月中旬を目途に提言としてまとめる予定です。そして、国政選挙の際に自民党の公約として掲げてもらうことを目標にしています。

先日菅義偉総理と面会させていただいた際には、私の私案を示し「縦割りを排除するのは首相の真骨頂ではないか。子ども庁の創設は首相がやらないで誰がやるのか」と直談判させていただきました。その後、加藤勝信官房長官から「ぜひ前向きに検討したい」と電話をいただきました。

 

子どもは生まれる前からの宝です。周産期の問題、児童虐待の問題など1分1秒たりとも待ったなし、政治がこのまま放っておくわけにはいきません。これは、地方ばかりでなく国政を変えなければいけません!今こそ国会議員が「子どもファーストへの発想転換をすること」と、そして、「子ども家庭庁」を創設し予算と職員を倍増させることが必要です!そして、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指します。

どうか、みなさんからも賛同の声をよろしくお願いいたします。

写真)左:山田太郎、右:自見はなこ参議院議員。

 

(※1)「子ども家庭庁」という名称について 

子どもを守るには、その家庭についても幅広く考えていく必要があると考えています。子どもの虐待は、その7割以上が実親が行うというデータがあります。つまり子どもを保護するだけでは虐待問題は解決しません。更に将来家庭統合を目指し子どもを安全に親元に戻すには、親の更生が必要です。また、子どもが安心、安全に生まれてくるには、周産期前後のお母さんのケアをしなくてはなりません。予期せぬ妊娠の問題から始まり、妊娠期の社会的ケア、育休問題、産後うつなどのケアまで、子どもの出産の前後は、周産期のお母さんへの対応が最大の課題です。そして、児童養護についても実親に育てられない子どもは施設に送ればいいわけではありません。出来るだけ子どもの発育には、里親や特別養子縁組などで、新しい親としての存在があり家庭養護が必要です。特に親の存在が無いと乳児院などでは愛着障害などの問題も出てきます。実の親がいなくても、里親や特別養子縁組をして新しい親を、または親戚などが親代わりをするなどが必要だと考えます。

つまり、子どもを守る事は、その子どもの保護や対策だけでは成り立たないのです。その子どもを本来守るべき環境、つまり家庭の存在、そして、その家庭にまつわる様々な対策が必要です。

子ども家庭庁と言ったとき、家庭という言葉から、ある種の国家観や復古的な家族主義、固定的な家族の価値観を押し付けるものと捉える方がいる様ですが、言葉は、「家族」ではなく「家庭」でありその様な意味はありません。子ども家庭庁の家庭は意味は全くその様なものとは違います。また、厚労省の中にはすでに「子ども家庭局」という部局が存在しています。

私は、当初、児童虐待撲滅、児童養護の問題解決を主としてきたので、その必要な仕組みを「子ども庁」としてきましたが、児童養護の論点からもその養護が施設中心ではなく家庭的、又は家庭養護が重要との考えから、更に周産期のお母さんへのケアも大切である事、将来、出来れば親の更生もあり家庭統合が望ましい事も考えて、対応する範囲も家庭の範囲に広げて「子ども家庭庁」としました。どうか、子どもたちの為に、そしてその環境を整える為にもその家庭への対応が出来る仕組みとして「子ども家庭庁」の意味をご理解下さい。また、家族の言葉は、生育基本法の理念を取り込んでいます。

しかし、「子ども家庭庁」というのもあくまで仮称であり、勉強会のなかでも他の議員から『「子ども家庭庁」ではく「子ども省」の創設を目指すべきだ』という意見もでていました。事務局としても「Children Firstの一元的な強い権限をもった行政組織」をつくることを目標としてるため、名称は仮称のまま議論していきます。

 

(※2)呼びかけ人一覧

<衆議院議員> うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之、小林史明、白須賀貴樹、佐々木紀、田畑裕明、津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介村井英樹、山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子、木村弥生、鈴木隼人、古川康、宮路拓馬、国光あやの、繁本護

<参議院議員> 古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、佐藤啓、自見はなこ、山田太郎(順不同・敬称略)

 

児童虐待防止の観点からも詳しく解説しています!