自民党「こども・若者」輝く未来実現会議の役員就任!


役員会で発言をする私(山田太郎)

  2021年7月21日、自民党の「こども・若者」輝く未来実現本部の下に設置された「こども・若者」輝く未来実現会議の事務局次長に就任し、初回の役員会議が開催されました。自民党では、来年度の通常国会でこども庁の設置法案可決を目指しています。それに先駆け今年度の補正予算から子どもに届く施策・事業の予算の確保・拡充をすべく、この未来実現会議を新たに立ち上げ、議論を具現的に加速させていくことになりました。

政府の方でも、7月7日内閣官房にこども政策の推進に係る作業部会が発足しましたので、政府と党でしっかりと連携を図りながら議論を前に進めていきます。

 

 初回の役員会で私からは、以下の4つの点を強く主張しました。

1、「何のためこども庁なのか」こども庁の目的とターゲットを明確にすること

子ども行政には国の府省庁の縦割り、国と市区町村との横割り、周産期や就学前後の年代割りが存在するため、「こども庁」はそれを解消する省庁でなければなりません。そのために、まずは対象と課題や問題点を整理していくことが必要です。たとえば児童虐待や自殺等の「命に関わる喫緊の問題」、教育の質や待機児童、学童保育等の「子どもを取り巻く環境の問題」、窓口一元化や学習情報の引継ぎ等の「制度・仕組みの問題」などに分類し短期・中期・長期で優先順をつけていくことが重要です。

そして、日本のどの地域に生まれても、ユニバーサルサービスとしての子どもサービスを提供できる環境を整備していくことが必要です。

 

2、各府省の垣根を超えて議論し、府省庁寄せ集めにならない新しい組織にすること

霞が関だけでは子どもの問題は解決できません。議論の段階から知事会や市区町村とも連携も深く連携していくことが必要です。また、デジタル庁も民間の専門家を採用し、これまでの霞が関にはなかった全く新しい組織になりますが、こども庁も官僚だけで支える組織ではなく現場を知るNPOや専門家等を組織にいれる等の新しい組織にしていくことが必要であると考えます。子どもの前に政治の右も左も関係ありません。フィールドの専門家を取り込み、国民運動としての組織にしていきます。

 

3、子どもに関係する予算を集めて整理すること

現在、国は子どもや家庭関連予算を一元的に把握していません。そこで私の事務所では子どもの課題別に予算と施策、その根拠法をまとめました。子どもに関連する予算は複数の府省庁に跨ります。その中でも施策によっては数字が内数になっており詳細が把握できない、地財措置によって地方自治体での予算の使われ方が把握できない等多くの問題があります。補正予算で早めに予算つけるのであれば、どこになにが使われているのかを早急に明らかにし、それらを分析しないと始まりません。こども関連の予算を一元化するためにも、根拠法と予算を課題別にしっかり見ていくことが必要です。

 

4、デジタル庁との連携の必要性

現代の子どもはデジタルという大きな武器をもっています。GIGAスクールに関することだけでなく、子どもの心の問題をデジタル技術で素早く察知する、健康情報を引き継ぐ、窓口の一元化等、こども庁の議論の中ではデジタルと切っても切り離せない部分が多くあります。それらの領域は、デジタル庁との共同ワーキンググループを設置し、両輪で議論していく必要があります。

 

こども庁の議論は、選挙目的や綺麗ごとではありません。こども目線、子育て当事者の議論はもちろんですが、欧州並みの予算をつけしっかりとつけ、現場の方々も納得する施策を政治の力で推進していきます。