子ども家庭福祉に関する専門資格創設に関して議論


写真)私(山田太郎)と新しく議連の会長に就任した長島昭久衆議院議員

 

11月12日、朝9時から「児童養護議員連盟」、「児童虐待から子どもを守る議員連盟」の共同勉強会に出席しました。本日の大きな論点は、「子ども家庭福祉に関する資格制度」についてです。

現在の日本では、児童相談所の現場は専門性人材が圧倒的に不足しています。昨今の虐待死亡事件を鑑みても、子ども家庭福祉に関わる人材の専門性の向上は喫緊の課題です。

その対策の一つとして、「専門性を客観的に評価し担保できる仕組み」の創設について、政府内でも昨年から議論がなされてきました。しかし、現在厚労省が取りまとめている案では、「専門性を客観的に評価、担保する仕組み」になっていないのではないか。という懸念があり、本日の議連が開催されました。

 

現在厚労省が提案している資格制度は、社会福祉士・精神保健福祉士の過程を修めることを必須とし、そこに上乗せして子ども家庭分野に関する過程を修めた場合に認定される仕組みです。

図)子ども家庭福祉分野の資格制度の厚労省案

 

長年、児童相談所の現場を経験されている藤林武史委員(西日本こども研修センターあかし)や、出席者した議員からは、この厚労省案に反対し「独立した国家資格にすべき」だという意見が多数でました。

私から、公正に判断するためにも、厚労省に「これだけ国家資格化が求められているのに、国家資格にしない理由はなにか。デメリットはあるのか。」と問うたところ、

 

・上乗せ資格ではないといけない理由は、現場で虐待につながる家庭では複合的な問題を抱えているので、ソーシャルワークの共通基盤を認めるという観点だ。

・国家資格にしない理由は、現時点で資格者がいない新規の資格なので、児童福祉法と紐づけて、まずは資格者を増やしていくことが重要だと考えている。

 

という回答でした。この回答はまったく論理が通っていません。私も他の議員や専門家の先生の意見と同様、社会全体で人材の取り合いの中で、優秀な人材を確保するためには、国家資格化が必要だと思います。法律で定義を明確にすることで資格の信頼性を高め、キャリアの安定性を担保することも必要です。また、社会福祉士は高齢者の資格に偏っているので、子どもに関わりたいという人のインセンティブを阻害する可能性もあります。

 

児童相談所で圧倒的に専門家人材が足りないことは明らかです。毎日子どもが殺されているなかで、「まずは資格を増やす」、というそんな時間は私たちにありません。与野党含めたこれだけの立法府の意見を尊重すべきだ、ということを強く主張しました。

 

また、一時保護の司法審査の導入については、大変よかったと思いますが、「親権者等が一時保護に同意した場合や一時保護状(仮称)の請求までに一時保護を解除した場合を除く」のではなく、すべての子どもを対象にすべきだと思います。

近日また開催される議員連盟で、本日の意見が反映されているかどうか、しっかりと確認していきます。