日豪EPAとTPPに関して質疑を行いました。


4月22日、参議院農林水産委員会にて質疑を行いました。

議事録(未定稿)

○山田太郎君

 みんなの党、山田太郎でございます。
 今日は、日豪EPA、それからTPPについて質疑させていただきたいというふうに思っております。
 懸案の日豪まずEPAでありますけれども、大変重要な豪州との経済協定でありまして、中身をできる限り今回政府には明らかにしていただきたいと。去る四月七日、首脳同士での大筋合意に至ったということでありますので、是非これからは国民的議論も内容重要だと思っておりますので、そこの中身を明らかにしたいんですが。
 まず最初に外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、次のステップとして協定の署名というものがあるかと思います。署名はいつ頃になるか、又はいつぐらいを目指すのか、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣(岸信夫君)

 今般、大筋合意をいたしました日豪EPAにつきましては、今後、大筋合意した内容に沿って日豪間で協力して法的チェックを行い、協定案文を確定する作業を行ってまいります。その後、なるべく早いタイミングで協定案文が両国代表間で署名されることを目指してまいりたいと考えております。
 ただ、具体的なタイミングにつきまして、現時点で確たることを申し上げることはなかなか難しい状況でございます。署名されますと、その後、各国が締結のためのそれぞれの国内手続を得まして、その後、その完了を相互に通知し合い、本協定が発効することとなりますが、この具体的なタイミングにつきましても現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
 なるべく早いタイミングということは豪州との間でも、協定の署名を目指して、なるべく早いタイミングで協定の署名を目指すという立場は共有をしておるというところでございます。我が国としては、署名に至る作業を豪州側と協力しつつ、迅速に進めてまいりたいと考えております。

○山田太郎君

 このなるべく早くというのが三か月間なのか六か月間なのか、はっきりしていただきたいと思うんですね。非常に日本の農業でも影響を受けます。これは政府の作業だけの問題ではなくて、一番影響を受ける現場の人たち、それから国会での審議というのをしっかりやらなければいけない。いつからこの議論ができるのか、いつから手を付けるのか、政府の作業等の都合で分からぬということでは、それによる混乱というのも非常に大きいと思います。
 私どもみんなの党、自由貿易協定、是非進めようということを掲げておりますが、最近の政府の動きを見させていただきますと、特定機密保護法もそうですし、集団的自衛権もそうなんですけれども、スケジュールが分からないとか、情報が出てこないとか、詳細はしゃべれないというようなことがありまして、これではいいものであったとしてもプロセス上大きな問題が発生して国民の信頼が得られないままに混乱を生じると、こういうふうにも思うわけであります。
 そういう意味で、もう一度繰り返し御答弁いただきたいんですが、なるべく早くというのは三か月間なのか六か月間なのか、どの程度のものなのか、是非踏み込んでも御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣(岸信夫君)

 御質問の件でございますが、また繰り返しになりますけれども、このなるべく早くということにつきましては先方とも、豪州とも首脳間で合意をされているところでございますので、政府としてもできるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 過去の例をいろいろ調べましたけれども、なかなか、じゃ、どれぐらい掛かっているかということを一概に申し上げるわけにもいかないようなところでございます。できるだけその中で迅速に締結、署名に持ち込んでいきたいと、こういうふうに考えておるところです。

○山田太郎君

 是非、本当はいつまでにというのを目標でもいただきたかったわけでありますが、前回のTPPも、年内妥結を一生懸命やると言っておいて、こういう状況で今はいつになるか分からないと、こんな話になったわけでありまして、その辺のスタンスというか、まさに議論の過程というのはとっても、中身も大事ですけれども、我々国民に対しても大切にしていただきたいと、こう思っております。
 もうちょっと中身についても入っていきたいと思いますが、まさに署名と国会承認を経まして発効した場合に、中身がどうなっていくのかということを明らかにしたいと思います。
 まず、この協定が発効いたしますと輸入関税が下がる品目はどれぐらいの数になるのか、全体の品目数と併せて、簡単で結構でございます、お答えいただけますでしょうか。

○大臣政務官(山本博司君)

 全体の品目数は約九千三百品目、うち無税の品目は約三千七百品目、有税の品目は約五千六百品目でございます。そのうち、日豪EPAで関税撤廃引下げの対象となりますのは約四千八百品目でございます。

○山田太郎君

 結構無税の品目が三分の一ぐらいあるんだなということで驚いてもいるんですけれども、もう一つ、その品目に関して関税の引下げが行われるわけですが、金額についてはどうなのかということも見ていきたいと思います。
 資料の方を拝見していただきたいんですが、これも事前に財務省さんの方から資料をいただきましてまとめたものであります。
 農産品、工業品、それから合計について発効初年度とそれから最終年度、これについても、財務副大臣、お答えいただけますでしょうか。

○大臣政務官(山本博司君)

 日豪EPAの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。
 ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。

○山田太郎君

 自由貿易協定ですから、輸出についても見ておきたいと思います。輸出関税についてもお伺いしたいんですが、この協定が発効しますと輸出関税が下がる品目はどれぐらいになるのか、鉱工業製品、多分経産省さんが担当だと思います、それから農水省さんは農林水産品だと思いますが、それぞれお願いできますでしょうか。

○副大臣(松島みどり君)

 オーストラリア側の鉱工業品の総品目というのはおよそ五千二百品目あるんですが、そのうちおよそ二千二百品目は既に無税です。そして、残っているおよそ三千品目、これは今税金掛かっておりますが、このEPAの発効によりまして、協定発効が八年目までにはほぼ全てが関税撤廃されることになっております。

○国務大臣(林芳正君)

 農産品についてでございますが、豪州側の農産品が約千品目、これは六桁ベースの分類でございますが、二百品目が即時に関税撤廃されることになっております。残りの八百品目については既に無税ということでございますので、日豪EPA発効後は豪州の農産品の関税は全て無税になるわけでございます。
 どれぐらいの関税かと、こういうお尋ねでございますが、先ほど財務省からもお話があったように、貿易動向、為替変動等がありまして予測は困難でございます。各品目の輸入量が一定という仮定を置いて機械的に試算をしますと、関税支払減少額が九千二百万円程度と、こういうふうに試算をされます。

○山田太郎君

 これも事前に求めた資料によりますと、九千二百万の中にはうどん、そば、そうめん、スープブロス、それから清涼飲料水が入っているということであります。数は少ないものの、日本からも幾つか農産品がオーストラリアの方に輸出されているんだなということが分かりました。
 あわせて、金額についてもお伺いしたいと思います。輸出関税の引下げが行われる場合に金額がそれぞれどうなるか。
 細かい話も、これも事前に資料をいただいておりますので、お手元の資料を見ながらお答えいただきたいと思います。経産省さんには、鉱工業品の発効初年度の数字と最終年、それから農水省さん、あっ、農水省さんは今お答えいただきましたので、よろしくお願いします。

○副大臣(松島みどり君)

 お配りになられました資料のとおり、今までのペースで、今農林水産大臣が前提を行ったようなことで今までのペースで参りますと、初年度だけで既に、鉱工業品は即時撤廃という品目が非常に多くございますので、発効初年度で四百二十七億円、そして八年たった後にはそれが五百七十八億円まで拡大する、このような具合になっております。
○山田太郎君 やっと数字が出たという感じで、中身について議論できるのが今回の話だと思いますが、一つ、農水大臣、お伺いしたいんですが、今回のまさに影響を受けるという牛肉と、特に乳製品、これぐらいの関税額がいわゆる減収するということ、逆にこれがどれぐらいの国内の生産に影響を与えるのか、そんな試算があるのかないのか、数字は結構でございます。そして、それに対する対処、対応を今後どのように考えているのか、考え中ということでもいいでしょうし、ということを是非お伺いしたいんですが。

○国務大臣(林芳正君)

 先ほど、ちょっと私六桁と申し上げました、九桁ベースでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 で、今度の牛肉についてどういう影響が出るのかと、こういうことでございますが、まさにこれも、先ほど申し上げましたように、貿易動向、これ実需によって左右されますので、景気の動向、それからもう一つは為替の動向によって左右されるということでございますので、まさに非常に難しい、予測の、この予見をすることは困難であると、こういうふうに思っております。
 したがって、これは生産者等に影響がどういうふうに出てくるのか出ないのか、こういうところに留意しながら、万全の対応、したがって影響出た場合には必要な対策を検討したいと、こういうふうに考えております。

○山田太郎君

 私も国会議員になって一年半ぐらいになりましたが、何となく、今の農水大臣の発言は結構驚きなんですね。
 これだけのいわゆる交渉をしていたわけでありますから、どれぐらいの影響があってその後どういう対策を取るのかというのは、やっぱりセットで交渉するというのが政府の在り方なのかなと。また、その対応に対してはやっぱり予算というものも伴うことになると思っております。その辺りの議論が、じゃ、これからまた急に補正を取るのか。もうすぐに最終段階に来ているということは、しっかりもう国民の間で国会の間で議論をして、これがやっぱり現場の農林水産者、農業者に不安を与えないという、さすが政府はしっかりやっていると、こういうことだと思っております。
 これ、実はTPPに関しても同じことが影響として出てくると思います。我々は自由貿易に関してはできるだけ推進でありますが、ただ、それによる影響をどのように対処していくかということも併せて考えていくということがやっぱり政策だと思っておりますが、その辺、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 今、影響の試算はしておられるかという御質問でしたのでそういうふうにお答えいたしましたが、前回もお答えしましたように、今回の日豪EPAについては、まず冷蔵、冷凍について差を付ける、それからセーフガードをそれぞれについて張ると、それから冷蔵については十五年、冷凍については十八年と、長期間にわたって引き下げていくと、こういう柔軟性を豪州から得ることができたということで、我が国の畜産業の発展と両立し得るぎりぎりのラインを確保できたと、こういうふうに申し上げております。そのことがまずあって、そして試算については先ほど申し上げたとおりと、こういうことでございます。

○山田太郎君

 この辺り、TPPも含めて今後どうしていくのかという議論でちょっと譲っていきたいと思いますが、もう一つ、国民との対話ということにおいては、やっぱりこれ、TPPのいわゆる農水委員会での決議、実は我が党は反対したために賛成に回っておりませんが、ただ、決まったことを、国民との対話というのを守るということは我が党も実は同じ考えであります。
 そんな中で、もう一つ、最後のこの資料の方も見ていただきたいんですが、日豪EPAに関する国会決議等というのが、当時の政府といわゆる国会、それから各大臣等の答弁をまとめたものであります。
 まず一つは、平成十八年十二月十二日に、やっぱり参議院の農水委員会で、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉することという政府に求めた決議をしているんですが、日豪EPA交渉開始に関する決議ということでまとめられています。採決に当たっては、この資料のように、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力を尽くす所存でまいりますという大臣の発言がされていまして、さらに、この決議を受けた上で、大臣談話ということで、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象になるよう、粘り強く、交渉に当たる覚悟でありますと、こういうふうに決意を述べられているわけであります。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の日豪EPAの合意結果は農林水産物の重要品目や委員会決議、大臣談話に沿った関税撤廃の除外又は再協議となったものなのかどうか、この辺りを教えていただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 この平成十八年十二月の日豪EPA交渉開始の合意に当たりまして、当時の松岡農林水産大臣が日豪EPAの交渉入りに当たってと題する談話を公表しているということは承知をしておりますし、今その一部を示していただきました。
 この談話においては、日豪EPA交渉に対する大臣の考え方、決意が、衆参農林水産委員会の国会決議の表現を引用しつつ示されておりまして、これを踏まえて平成十九年四月から開始された日豪EPAの農林水産分野に関する交渉に臨んだと、こういうふうに認識をしております。

○山田太郎君

 今の結果が、じゃ、TPPにおける決議、どうなっていくのかということも含めて、今後国会としては注視していく必要があるのかなというふうに思っております。
 もう一つ、ちょっと前に話を進めていきたいんですが、実はこの通商交渉は負の部分だけでもないと思っております。先ほど、金額はごく僅かではありますけれども、要は麺類等の日本の生産物が輸出できるという環境もあるわけでありまして、今度は対豪輸出振興策というものがどうなのかということも含めてお話しいただきたいと思います。

○国務大臣(林芳正君)

 昨年における豪州向けの農林水産物、食品の輸出額でございますが、対前年比約二割増の約八十億円でございまして、世界第九位ということでございます。
 先ほどちょっと示していただいたかもしれませんが、輸出品目の主要なものは、ソース混合調味料、それから清涼飲料水などの加工食品、それから二番目がホタテ貝と、こういうことになっております。
 豪州の人口は二千三百万人でございまして、人口はそれほど多いというわけではございませんけれども、一人当たりのGDPが六万八千ドルということで、日本や米国などの主要先進国と比較しても高いということでございますので、この日本産の農林水産物、食品の輸出が見込まれる国の一つと、こういうふうに認識しておりまして、この日豪EPA、今回はこういう形になりましたけれども、この市場を取り込むことが大変重要だと考えております。

○山田太郎君

 まさに政府も食品の産業強化策、輸出強化策等を含めて三億七千五百万、予算を付けたりとかしています。また、今、国内食品の九十五兆三千億円、九十五兆三千億の市場規模を平成三十二年までには百二十兆にすると。こうなってくると、輸入食品、加工品というものも一つ非常に重要になってくるわけでありますから、決して関税が下がるということがトータルの国内需ということを考えた場合にマイナスばかりではないというふうに思っておりますので、私自身は少しフェアな議論がもうちょっとあってもいいのかなというふうに思っております。
 是非、政府の方は、日豪EPAに関しては決まったことをどんどん公開して、逆に言うとその前にきちっと政策を決めて提示していただいて、現場に混乱がないように、そして通商のメリット、デメリットをフェアに議論していただいて、伸ばすべきものは勝ち取っているわけですから伸ばしていただきたいなと、こんなふうにも思っているわけであります。
 もう一つTPPについても少し伺ってまいりたいと思いますが、今、TPPの今後のスケジュールということに関しては、閣僚会合、首席交渉官などの会合が未定だということで、次にオバマ大統領が来ると、こういうスケジュールだということであります。細かいところは調整中ということでありますが、日米首脳会議の日時というのは決まったのかどうか、それから日米首脳会談そのものは何時間行われるのか、それからもう一つ、TPPも非常に重要な話題として出るんでしょうけれども、どんなテーマが議論されるのか、是非その辺り、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣(岸信夫君)

 オバマ大統領は国賓として四月二十三日から二十五日まで我が国に滞在をする予定になっておりまして、二十四日の午前の歓迎行事を始めとしまして、宮中行事に出席し、日米首脳会談及び共同記者会見を実施するほか、米側の主催行事への出席を予定をしておるところでございます。
 日米首脳会談につきましては、今二十四日の午前中に予定をされておるところでございます。この首脳会談の中身につきましては、両首脳からアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を強調し、安全保障や経済といった二国間の課題や、あるいは朝鮮半島情勢等の地域情勢について議論したいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 現時点でそれ以上の詳細につきましてお答えすることは差し控えたい、このように考えておるところでございますが、今回のオバマ大統領訪日の機会に両首脳間で力強い同盟の確認、同盟を確認いたしまして、更なる具体的な協力を打ち出したいと考えておるところでございます。

○山田太郎君

 日米の首脳会談の会談時間、昨日のレクの方では一時間程度ではないかというふうにお伺いしたんですけれども、大体そんなものになりそうでしょうか。
○副大臣(岸信夫君) 時間につきましては、まだ今のところ調整中ということでございます。
○山田太郎君 いろんな懸案事項があると思いますし、TPPの件に関しても相当突っ込んだ議論があるのであれば、一時間というのは通訳を含むと三十分ということにもなりますので、ちょっと短いのではないかなと、こんなふうにも思っております。
 そういう意味で、逆に話が出てきてということではなく、やっぱり伝えるべき方針というのがあると思いますが、これは内閣官房副大臣にお伺いしたいんですけれども、特にTPP、今日議題になっておりますので、どんな方針で臨まれようとされているのか、是非教えていただけないでしょうか。

○副大臣(西村康稔君)

 私が承知している限りでは、TPPも首脳会談の一つのテーマになるというふうに認識をしております。その中で、ハーグで三月に安倍総理とオバマ大統領、会談をされまして、短い時間であったようでありますけれども、そのときにこのTPPの交渉を加速しようということで話をされましたし、それから、安倍総理からは、日本の農業が壊滅的になるような政治的判断は受け入れられないということをおっしゃられたというふうに甘利大臣も記者会見でも述べられておりますので、私もそういうふうに認識をいたしております。
 ただ、TPPは、このアジア太平洋で自由な貿易、投資の経済圏をつくっていく、知的財産を守る、あるいは政府調達も国際的にオープンにしていく、そういう新しい経済圏をつくっていこうという、日米これは共通の利益にもなるわけでありますので、交渉は加速していくということで両首脳で既に一致をしておりますので、事務的に今詰めているところでございます。

○山田太郎君

 林農水大臣にもお伺いしたいんですけれども、今回、総理のオバマ大統領との直接交渉、どんなことを総理に期待しているのか、その辺り率直な、今、明日以降に迫っておりますが、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 今、委員は直接交渉というふうにおっしゃられましたが、総理とオバマ大統領が直接交渉されるのかどうかは別として、今、西村副大臣からお話がありました、これについて、TPPも含めて様々な協力関係について議論をされるものと、こういうふうに思っております。
 総理もかねがね言っておられますように、このTPPの重要性とともに、これはたしか、この交渉に参加を決めたときに記者会見をされておられますが、この日本の美しい風景、農山漁村の景観、こういうものもしっかりと守っていくと、こういうことも一方でおっしゃっておられますので、私としては、この五品目などの聖域を確保を最優先することなど、衆参両院の農林水産委員会の決議、これを踏まえてやっていくと、これが総理にも共有をされているというふうに理解をしております。

○山田太郎君

 この後、なかなか林大臣も総理とこの内容を詰められるかどうか分からないのでもう一度お伺いしたいと思うんですが、林大臣として、これは特にオバマ大統領ときちっと交渉しておいてもらいたいと、こういうことがあれば、もう一度御発言いただけないでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 今申し上げたもうとおりでございますので、今私は農林水産の分野以外は所管をしておりませんので、総理がしっかりとした決断、交渉、交渉といいますか協議をしていただけるものと信じております。

○山田太郎君

 もう一つ、今回、オバマ大統領は、滞在中、宮中での晩さん会が予定されているとお伺いしております。この晩さん会で、例えば日本食をお出しするとか、あるいは日本の食材を使った料理をやると、こういうようなことが企画としてあるのかどうか。日本の食文化を発信するという意味においても一ついいチャンスにはなるのではないか。これもアメリカのマスコミの方にも伝わると思います。一方で、TPP交渉で甘利大臣の方はアメリカで牛肉を食べてきたという報道もされたわけですから、是非その辺り積極的に、情報というか、日本食文化発信とか辺りもしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 前回、オランド大統領がいらっしゃったときは、宮中での晩さん会に加えて総理主催の昼食会というのがございました、これは官邸でございましたが。ここでは、オランド大統領のお地元の食材と日本の食材を使って、それぞれクロスして、フランス料理風の日本の食材と、和食風の向こうの食材を合わせたようなことをやって大層好評だったわけでございまして、日本食、食文化の魅力を海外発信する、これは大変大事だと、こういうふうに思っております。今回は宮内庁がこの晩さん会、担当しておりますが、日本の魅力を生かしたおもてなしがされるというふうに聞いておるところでございます。
 今後とも、戦略的に日本食、食文化を発信するということで関係省庁とも連携を密にしてまいりたいと思っております。

○山田太郎君

 生産調整と減反についても触れたいと思ったんですが、時間がなくなりましたのでまとめていきたいと思います。
 今回、日豪EPA、それからTPP、まあ中身の問題もあるんですが、まずは政府の進め方という辺り、国民との約束、信頼、この辺が非常に重要だと思っております。こういった交渉による政策の変更がありますと、やっぱり農業は産業としての弱い部分もあって実際影響を受けるということでありますから、できるだけ早くスケジュールどおりに進めていく、それで前向きないわゆる通商交渉をしていただきたいということであります。これまでのように、冒頭申し上げましたけれども、特定秘密も集団的自衛権もそうなんでありますけれども、何か国会での議論が前後してしまったりとか、ぐちゃぐちゃになっちゃったりとか、伝えるものが伝わってなかったりとかということになりますと、もう政府としての信頼がなくなってしまうというふうに思っておりますから、是非その辺りについては、スケジュール、先ほど日豪EPAなんかは早く早くと言っておりますが、これからはできるだけ日にちも切っていただいて、じゃ国会でどうやって話していくのか、予算はどうするのか、そういったことも含めて議論ができるようにしっかりお願いしたいと思っております。
 私からは以上です。ありがとうございました。