海外と日本の主権者教育の違い


本日行われた、選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第9回に参加しました。

内容は、「主権者教育について」の意見交換などです。
わが国の大学における、学生の政治活動についての意見交換に始まり、諸外国の主権者教育の実例について状況を確認しました。

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各国の取り組みについて簡単にまとめると次のような感じです。

・イギリス:11歳から14歳まで市民、議会、国王の役割、民主政治の発展
・ドイツ:政治的判断力と行動力の両方を生徒に獲得させる
・フランス:学校のルールづくりを行うほか地域の協議会に参加する取組
・スウェーデン:民主主義の基本的な価値を様々な教育から子供たちにおしえる
・アメリカ:時事問題に関する教育を重視、選挙に合わせて模擬投票の実施

それぞれの国の成り立ちや状況を表しているようにも思われます。
日本においても、適切な選挙権行使がなされるための教育について議論を活発にしていきます。