2013年2月6日 共生社会・地域活性化に関する調査会(商店街や街の活性化)


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183-参-共生社会・地域活性化に関する調査会-001号 2013年02月06日(未定稿)

山田太郎君

みんなの党、山田太郎、本名でございます。よろしくお願いします。

本日は、近藤さん、新さん、奥谷さん、ありがとうございました。

質問は新さんにさせていただきたいと思います。

実は、新さんは、二十年前、学生時代だったころ、同じプロジェクトを数年やっていた経験がありまして、ここで偶然にも会うというのは大変光栄なことだと思っています。
話は、実は先日、私自身が石巻とか女川にいろいろ支援の方で入ってつぶさに現場を見ました。

仮設住宅はあるものの、結局、商店街の復活というのができないんですね。商店街の方にはなかなかお金が付きにくかったりします。漁協とかそういうものは結構お金が回っているんですが、その商店街が復活しないために、仮設住宅はあったとしても、例えば床屋さんとか美容院がなくて、結局、人が居着かなくなっちゃって町が壊れていくと、こういう現状を見てきました。

そう考えると、町の復興は、どちらかというと復興というよりも、もう、はや過疎の問題というんですかね、それに近いのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、商店街の保護とか育成というのは復興においても極めて重要だということは理解しています。

ただ、ちょっと意地悪な質問をさせていただきますと、とはいうものの、ロードサイド、それから大型スーパーができますと、やっぱり商店街というのはそれ以外の地域ではどんどん崩れていっていくと。圧倒的な例えば効率性とかコスト差。消費者のもはや利便性から考えると、確かになかなか商店街を選びにくいという事実もあるのかと思います。

そういった意味で、二点質問なんですけれども、もし守るとしたらば、規制で守るのと、それから給付で守るという論点があったんですが、規制で守ると、いろいろ地域の自由とか自律をやはり阻害してしまうのではないかと。給付の方がどちらかというと地域の自由度というのが担保されるのではないかと、そういう観点もあると思うんですが、新さんの方はどちらかというと規制の方を少し見直すべきだという御意見がありました。それをもうちょっと深くお伺いしたい。

二点目は、給付であったとしても規制であったとしても、やはりそういう商店街の役割がもしかしたら変わった現状の中で、国や行政がこれ以上そこを守っていく必要性が本当にあるのかどうか。ちょっと厳しい質問かもしれませんが、あるとすればそれはどんなポイントなのかといったところを是非教えていただければなと思っています。

参考人(新雅史君)

なかなかちょっと難しい質問で、うまく答えられるかちょっと不安ですけれども、自由と規制の問題ですが、規制をすると自由が失われるのではないかというふうなことですよね。

確かに、その側面が全くないというふうには言えないと思いますけれども、以前のやっぱり規制と、私がちょっと提言させていただいた規制の大きな違いというのが何かというと、今までの規制というのは完全に個人に与える規制だったんですよね。あるいは家族に与える規制で、言い方を変えると、属性主義と言ってもいいかもしれません。この人には規制あげるけど、それ以外の人たちにはもう規制とか免許というのが全く関係のないものというふうな形で、部外者にはもうそこに全く入れないというふうなものなわけですよね。

だけど、これからの規制で非常に重要になっていくのは何かというと、個に規制を与えるのではなくて、あくまで共同体、共同という言葉を使うとちょっとイデオロギー的な響きがあるかもしれませんけれども、組織と言ってもいいかもしれません、まちづくり会社でもいいんですけれども、そういった、ある程度集合したところに免許なり規制の主体というのを与えて、そこの中で流動性というのを担保させていくと。

例えば、そこの、例えばTMOの中で例えば事業を行う、個人で事業を行うといったときに、若い人たちとかがそこに関しては自由に入っていけるというふうな形ですね。そういうふうなことを私は考えています。

それで、山田議員が言われていたことで、大規模の商業施設の話ありましたけれども、今地方で問題になっているのは、大規模商業施設が撤退している地域というのが非常に問題になっていますね。

大規模商業施設が撤退するのと商店街が衰退するのは全然ダメージが違うんですね。大規模商業施設が撤退すると、まず間違いなくその跡地には何も入りません。で、突然買物難民になります。商店街の場合には、ある程度衰退しても元に戻せるまだ時間的な余裕があるんですね。そこの部分というのをどう考えるかというのは非常に重要な点になるかなというふうに思います。

今お話ししたところがちょうど二番目の話とつながっていくんですけれども、商店街というのはそもそも今必要なのかと。商店街を守る意義というのがどこにあるのかというふうなことなんですが、実は、私が考えている商店街というのは、かなり生活必需品を扱っている商店街というふうなことを結構想定しているんですね。

生活必需品というのは、これは単に欲求で考えることが非常に難しいところだと思うんです。よく福祉の分野ではニーズとかというふうな言葉ありますよね。ニーズというのは、要するにこれ、病院というのはなぜ市場サービスで行われずに社会保険の中で行われるかというと、市場競争をやってしまうと、価格でサービスの差が出てきてしまったりとか地域で差が出てくるので、全国でちゃんと統一してサービスを提供しているわけですよね。同じようなことというのは実は生活必需品にもある程度当てはまるかなというふうに思っているんですね。

ですので、商店街が必要じゃないんじゃないかというふうな意見に対しては、私は、半分は、実は商店街があるかないかというのは病院があるかないかと半分似たような問題だと思っているんですね。病院がない方が、なくてもいいよねというふうな議論はほぼ成立しないと思うんです。それは憲法の二十五条の生存権というのをある程度肯定するんだったら、その議論は成り立たないと思うんですね。同じように、生活必需品が入らないというのは、これ生存権に問題が出てくるんじゃないかと。実際に今の地域はそういった問題があるというふうなことでよろしいでしょうか。

山田太郎君

ありがとうございます。

残余のじゃ質問は柴田議員の方に──私がやりますか。

じゃ、二点目、これは近藤さんに御質問したいと思います。

実は私も大田区に住んでおりまして、大田区民として足立をそういうふうには見ていなかったんで、どちらかというと、私は、足立は下町っぽいいい町だなというイメージを実は持っております。

ただ、質問は何をしたいかといいますと、例えば私の住んでいる大田区ですと、大田区だけで物を今や考えていても成り立たないのかなと。どういうことを言いたいかといいますと、例えば大田区ですと、蒲田と大森というのが中心街になるんですが、残念ながら、住民はほとんど東横線で渋谷に抜けていったりとか、違うルートを通って生活圏をつくっている。大田区の住民は、もしかしたら大森、蒲田を通過しないという実態にあるかと思っています。

そこで御質問したいのは、もうちょっと広域というんですかね、区だけではなくて、例えば城北とか城南とか城東とか城西というような形で区長さんたちが例えば集まって、その枠組みの中で生活圏というんですか、ある程度閉じたというか有効な生活圏の大きさというのはあると思っておりまして、それがいわゆる区として物を考えていくサイズが妥当なのかどうかということをちょっと私は疑問を持っておりまして、そんなところで、もし区長さんの切実な、行政をやっていらっしゃると思いますので、御意見をちょっといただければなと。広域で近くの区と区長さんが話をすることによって地域の活性化を図るという試みについて何か御意見があれば。

参考人(近藤やよい君)

ありがとうございます。

二十三区は、確かに昨日も区長会主催で就労支援研究会というシンポジウムを行いました。ですから、様々な、東京都独自の問題もありますし、共通の課題を二十三区で協力しながら解決していこう、突破していこうという考えももちろんありますが、一方で、自治体間競争という問題もあるわけです。より魅力的に、より区民の方に選んでいただくための施策という点もございますので、一方で様々に協力しつつ、また一方で、やはり大田区よりも足立区に来ていただきたいなという思いも思いながら自治体運営をしているわけですけれども、おっしゃるとおり、沿線自治体、これは東京都二十三区に限らず、埼玉県ですとか千葉県等の沿線自治体の中でも同じ、例えば千代田線沿線ですとかつくばエクスプレス沿線等でアートを切り口にしたイベントで沿線の活性化を図っていくというようなことも取り組んでおりますし、様々な切り口、それがただ単に生活圏というだけではございませんけれども、ある意味、もう先ほども申し上げたシティプロモーションという観点では、一方でお互いしのぎを削りながら、また一方では協調しながら総合的な、何というんでしょう、規模の経済的な効果を狙うような事業展開もしている。ですから、物によりけりということになってくるかと思います。

山田太郎君

ありがとうございました。