11月1８日、自民党のデジタル社会推進本部で取りまとめた「デジタル庁創設に向けた第一次提言項目」を平井デジタル改革担当大臣に申し入れました。私は、本部の事務局長代理として、小林史明事務総長らと結束しながら提言の執筆をさせていただきました。（提言全文は末尾に掲載しています。）

写真）左から、小林史明事務総長、甘利明座長、平井卓也デジタル改革相、下村博文政調会長、牧島かれん事務局長、山田太郎事務局長代理

　デジタル本部は、本部と小委員会の体制で週２～３回ペースで開催し、1か月という短い期間で提言をまとめあげました。デジタル社会を推進するために必要な論点が漏れることのないようテーマごとに小委員会を設置し、詳細かつ大胆な議論を積み重ね、課題を洗い出してきました。私が政府提言に必要だと主張していたことは、おおむね記載しています。また、これまでの中央省庁の組織文化や前例にとらわれず、幹部に若手を抜擢するなど、準備室の段階から専門人材を獲得していくことを求めています。

　平井大臣からは、「短期間でかなり詳細にまとめまっている。本当にありがたい。年末には基本方針を決定しなければいけないので、我々にとって非常に後押しになる提言だ。」という力強い言葉をもらいました。

図）自民党デジタル社会推進本部の体制（2020年10月13日発足時点）

　今回のデジタル庁創設は、日本として初めての航海です。従来にない海をどう切り開いていくのか、政府がスムーズに船を走らせることができるよう、海を切り開いていくのが、我々デジタル本部の役目です。しかし、この第一次提言だけでは、その役目を果たしたとはいえません。今後は、デジタル庁創設を前提として、組織のあるべき姿やユーザーエクスペリエンスなども含めた、より具体的な２次提言をまとめていく予定です。特に私が小委員長を務める「デジタル施策調査小委員会」では、ベンダーだけでなく、本当に拾い上げなくてはいけないユーザーである民間からの声や、デジタル化社会推進の過程で声が埋もれがちな女性の意見など、幅広くしっかりと拾い上げながら進めていきます。

写真）私が平井大臣に提言する様子

写真）冒頭の様子。マスコミにも注目されており、お昼のニュースでも放映されていました。

▽「デジタル庁創設に向けた第一次提言」全文