7月8日参議院 議院運営委員会にて質疑を行いました。

〇山田太郎君　自民党の山田太郎でございます。

今回、東京都に四回目の緊急事態宣言が発令されることになりました。国民の最大の関心事だと思いますので、これはストレートにお聞きしたいと思います。オリンピックは開催するのかどうか、そして、もし開催するとすれば観客を入れるのか無観客でやるのか、この辺りをお聞きしたいと思っております。

まず、それを聞くに当たって、今回、三回のこれまでの緊急事態宣言を比較していきますと、一回目はイベントが開けませんでした、二回目は上限を決めてイベントの開催を行った、三回目は無観客、その後、上限を決めてイベントを開くということに変更した。で、四回目はということだと思います。非常に対処がぶれているというか、個々の判断をされたんだというふうに思いますが、なかなか分かりにくい。一方で、観客を入れて開催することに対しては、当然感染拡大を不安を持つ国民が多いというのもよく分かります。

ただ一方、実は昨日、まん延防止措置すら出ていない、屋外で行われる、茨城県で行われる予定でしたロッキンですね、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル二〇二一が急遽中止ということになったわけですね。これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。

緊急事態宣言とかまん延防止措置等が出ていないということになると、実はこれらの補償はどうなっているのかという問題も大きな問題になってきます。経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅも文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャーも実は対象外ということで先ほど役所の方に確認させていただきました。キャンセル、中止等に関して国の支援が得られないという状況にもなります。

一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。

何でこんなことが起こるかというと、緊急事態宣言の発令とかまん延防止措置その他、方法とかが、新規感染者をもってするのか重症者なのか、死亡者あるいは病床の逼迫率なのか、それによっても現場の対応ってみんな違うと思いますが、非常によく分からないと。イベント前のその感染拡大に対しても、やっぱりエビデンスを持って対応されているというふうには思えません。

そういう意味で、今後こういうことが続くと、オリンピックやるやらないということに対して、あるいは一方でまん延防止措置等が出ていないところに対しても中止に追い込まれるということになると、オリンピックそのものも国民の理解なんというのは得られなくなってしまうのではないかと。それじゃスムーズな開催もできないと、禍根も残すというふうに私は思っております。本当に若い子たちが楽しみにしていたこういったイベントも次々と中止になってしまう、これ、やっぱり背景としてはその基準が明確じゃないんじゃないかと、こう思います。

そこで、大臣にもうお聞きします。

とにかくまずオリンピック、開催するのかしないのか、無観客でやるのかやらないのか、あるいはその基準。それから、今申し上げたような今後開催が予定されているいろんなイベントに対しても大きな影響があると思います。明確に、どのような基準でどうしてそういうふうにやるのか、お答えいただければ幸いです。

〇国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。

まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。

その上で、今回、緊急事態宣言措置を東京でお願いすることになりますので、五千人かつ上限収容率五〇％ということで様々なイベントはお願いをしますので、東京のこのオリンピック大会の観客数については、この基本原則を踏まえながら五者協議で速やかに決められるものというふうに思います。

そうした中で、丸川大臣とも私も日々いろんな連絡を取り合い、状況を共有しながら対応しておりますけれども、例えば、知事からの要請のある夜間の無観客など、こういったことも含めて様々な対応、特に感染リスクを下げるために、今の状況を踏まえて、緊急事態宣言ということも踏まえて速やかに検討がなされるものというふうに承知をしております。

そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金、それぞれ地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベントの開催が難しくなるということでありますので、少し、そうした運用も可能なのかどうかを含めて、経産省、文化庁とも確認をしながら、できる限り文化芸術、エンターテインメントの皆さんにしっかりと継続してやっていけるように支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

〇山田太郎君　対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。

以上です。ありがとうございました。