オタク婚活のアエルネを運営する株式会社ちくちくの長谷川さん（代表取締役）から直接ご連絡をいただいておりました。本日、意見交換が実現、新しい事実も判明しました。

それは、今回の問題の原因が決済代行会社ではなく、決済代行会社が取り引きしている別のカード会社（A社、おそらくアクワイアラー）によるもの、という事です。

＜アエルネでのVISA決済停止の経緯＞
10月31日
・決済代行会社よりVISA／Mastercardでのカード会社（A社）による決済停止の連絡
・決済を継続するため別のカード会社（B社）へ切替えの提案を決済代行会社より受け、（B社へ）切替えるための審査を申込み

12月6日
・決済代行会社より、新しいカード会社（B社）での審査が可決したとの連絡 ・費用及び手数料がアップになるがアエルネは、（B社への）切替えを了承

12月13日
・（A社との）VISAでの決済が早ければ12/16、遅くとも12/31中に停止すると決済代行会社より連絡（Mastercardは決済が停止されないとの連絡）

12月14日
・オタク婚活のアエルネが「VISAカード決済停止のお知らせ（重要）」を発表

12月16日
・決済代行会社より、VISAでの決済を（A社との決済は12月末まで可能となり、かつその間にB社に切り替えて）継続できるとの連絡
・オタク婚活のアエルネが「VISAカード決済継続のお知らせ（重要）」を発表

＜新たに判明した事実＞

・アエルネと契約している決済代行会社は、VISA／Mastercardでの決済を継続するため、（従来取引のあるA社とは）別のカード会社（B社）へ切替えを提案。同決済代行会社は、アエルネでのクレジットカード決済を停止しょうとする意図はない（今回のクレジットカード問題の原因は決済代行会社ではなく、A社でおそらくはアクワイアラー）
・アエルネと契約している決済代行会社は継続、決済代行会社と連携するカード会社（おそらくアクワイアラー）の切替え（つまりA社からB社に切り替え）が行われることになった
・決済代行会社と連携していた元のカード会社（A社、おそらくはアクワイアラー）での決済は12月中に停止になるが、
・決済代行会社と連携した新しいカード会社（B社、おそらくはアクワイアラー）での決済は12月中から可能になる
・結果として、アエルネでは、（A社からB社に切り替える事により、同じ決済代行会経由で）これまで通りのクレジットカード決済が可能となる

以上のように、決済代行会社と連携していた元のカード会社（A社、おそらくはアクワイアラー）では、VISA決済停止が行われるようです。

しかし、アエルネの決済の継続のために積極的に決済代行会社が動いたこと（B社に切り替えたこと）で、結果としてこれまで通りのクレジットカード決済が可能となりました。

「アエルネでのVISA決済停止」の問題について、決済代行会社を非難するポスト・コメント等が見受けられますが、それらは見当違いということになります。

これまで私が話を伺ってきた案件の中には、決済代行会社が主導していると思われるケースも確かにありました。しかし、事実を確認せず、何でもかんでも決済代行会社の責任にするべきではありません。

自由闊達な議論は大切ですが、名誉毀損や偽計業務妨害等に該当するような誹謗中傷は正当化されず、絶対にやめるべきです。

クレジットカード問題にしっかりと対応するためにも、誹謗中傷による被害を防止するためにも、何が真実か、落ち着いて見極めることが必要だと考えています。

オタク婚活のアエルネは、これまで、犯罪が発生したり、サービス内容が問題視されて炎上したといったケースはないとのことです。

違法ではなく、問題視されたこともないサービスを積極的に排除するというのは経済的に不合理です。しかし、アエルネのようなサービスにまでクレジットカード問題が波及してきました。改めて経済的ではない力が強く働いていることを示唆しているように感じられます。しかし、未だ事実は判然としません。効果的な対応をするため、引き続き実態の解明に努めます。

長谷川さんによれば、今回カード会社の切替えができず12月中にVISAが使えなくなっていた場合、経営に対して多大なダメージが生じていただろうとのことでした。

また、VISAが使えなくなった場合、アエルネのサービスへの信用・信頼も大きく毀損されてしまうという心配もなさっていました。

VISA決済が停止・禁止されたサービスということで問題のあるサービスと思われてしまうのではないか、他のブランドのクレジットカード決済ができるとしても安心してカードを登録してもらえなくなるのではないか、そのようにもおっしゃっていました。

停止・禁止の理由を一切告げられなければ対処の検討すらできません。 クレジットカード決済の停止・禁止に対しても、その理由が通知されるよう法整備の検討を進めているところです。