本日3月4日、ママパパ議連で「CSAMを無くすWG（チャイルドファンドジャパン事務局）」からの超党派議員への説明と提言。

 新サイバー犯罪条約14条を留保規定を付けず、非実在表現も含めてCSAM（Child　sexual abuse materials）の定義にすべきと提言。更にこどもの擬似画像も広く取り締まるべきとの意見。児童ポルノ規制法を改正する案や新法を作る案が示されました。また諸外国の対応として、アチョン法を始めとする韓国政府のこれまでの表現規制を高く評価。 

私からは、以下の点を強く主張と反論。 

・こどもの性被害は決してあってはならず、こどもへの性暴力は根絶すべき。 

・しかし、規制対象である保護法益はあくまでこどもを守る個人法益に徹するべき。

 ・ロシアと中国が主導してきた新サイバー犯罪条約には、2020年から外務省と共に働きかけを行い表現規制にならない様、留保規定を設けた。しかし、新サイバー犯罪条約をそのまま受け入れれば、非実在表現や音声や文章も含まれることになる。

 ・これは実在のこどもを守る事にはならない。そして日本のマンガ・アニメ・ゲームにも多大な影響がある。

 ・韓国政府による規制は、私自身、現地で詳細調査したが問題は多く、韓国国会でも行き過ぎたとの議論がある。 

・擬似画像（ディープフェイク）の問題は、「こどもか大人か」の議論ではなく、名誉毀損罪等を含めた現行法による現実的な適用が必要。

 ・また、肖像権侵害としてもプロ責法で削除要請はできる。これを徹底すべき。 

・まずは現行法が適用されなければ、新法を作っても意味がない。

会場からは、複数の超党派議員よりの「実写のように見える疑似画像も規制すべき」との意見もありました。 いよいよ国内でも、表現の規制をしたい人達が待っていたかの様に、新サイバー犯罪条約の議論が始まりました。表現の自由を守るための重要な局面になってきました。国内での批准に向けて、これから厳しい状況が続くと思われます。 私は、この時の為に国連本部や外務省への働き掛けを行い、諸外国への調査も行い、表現の自由を守る為にこれまでしっかり対策を打ってきました。私は自身の立場を貫き、引き続き、しっかりと議論を進めていきます。