本日、第27回参議院議員通常選挙（全国比例区）の立候補の届け出を行いました。いよいよ私、山田太郎は、3期目を目指し、7月20日までの選挙戦に全力で挑みます。

私はこの6年間、「たくましい経済、やさしい社会」の実現を掲げ、現場に足を運び、制度を動かしてきました。中でも一貫して取り組んできたのが、「こどもや障がいのある方の命と未来を守る」ことです。

こども庁（こども家庭庁）の創設を提案し、実現に導いたのは、決してゴールではありません。虐待、いじめ、自殺、貧困、不適切指導、医療的ケア児、障がい児、施設で暮らすこどもたちの未来…

どれも“票になりにくい”とされ、政治の場では後回しにされてきた問題です。

「選挙権のないこどもたちのために動いても、票にはならないよ」

そんな言葉をかけられたことも、一度や二度ではありません。

けれど、私は命を守る政治を優先したい。
声をあげられないこどもたちの代わりに、政治が動く――それこそが、私の使命です。

「自分がやらなければならない」その覚悟のもと、誰よりも真剣にこの課題に取り組んできた自負があります。その決意を胸に、私は再びこの選挙に挑みます。

 私が信じる政治の目的は、２つです。

「若者の将来不安を取り除くこと」、そして「困っている人、弱い立場の人に光を当てること」。これが私の揺るぎない信念です。

■こども政策の原点

政治家になってまもなく、ある乳児院を訪問したときのことです。
そこには泣かない赤ちゃんがいました。十数人の赤ちゃんに数人の保育士さんが対応していたため、泣いても抱っこしてもらえないからです。

施設職員の方がこうおっしゃいました。

「この子たち、最初に覚える言葉は“ママ”でも“パパ”でもなく、“センセー”なんです」

言葉を失いました。
家庭のぬくもりを知らずに育つ子どもたち。誰かに愛され、抱きしめられることが、当たり前でない現実が、そこにありました。

この一言が、私の政治人生を決定づけました。

「こどもの現場に背を向ける政治では、誰も救えない」

そう確信し、それ以来、困難を抱えるこどもたちの支援に一生懸命取り組んできました。

■月1万7千円の現実を変えたい

障がい福祉政策も、私が力を注いできた分野です。
このプロジェクトに取り組むきっかけとなったのは、「就労継続支援B型」で働く方々の厳しい現状でした。

平均時給はわずか243円、月収にして1万数千円程度。障害年金と合わせても自立した生活には到底届きません。

しかも、障害者就労施設への国の調達割合は0.1％以下という状況。
「このままではいけない」——そう思い、長年止まっていた国立国会図書館の蔵書デジタル化に着目しました。

■207億円を確保し、全国13拠点・3.4万人の雇用へ

国会では40人以上に根回しを重ね、デジタル化のために207億円の予算を確保。
さらに、障害者優先調達や契約上限撤廃といった制度面の調整も、関係省庁と粘り強く交渉しました。

その結果、全国13拠点で約3.4万人分の仕事が新たに生まれ、工賃も約３倍に向上しました。各地でデジタル化業務が続々とスタートしています。

このプロジェクトに関わっている方が言いました。

「自分がスキャンした本が、国の知として残ると思うと、誇らしいです」

胸が熱くなりました。
この仕事は福祉ではなく、「社会を支える知のインフラ」であり、障がいのある方々がその担い手として活躍しています。

障がいがあっても、誇りを持って働ける社会。
その環境をつくるのは、政治の責任です。
私はこれからも、国のデジタル化と障がい者就労を確実につなげてまいります。

■こどもや障がいのある方々のために

こどもや障がい者政策は、「票にならない」ことを理由に長く置き去りにされてきました。
「あなたは票にならないから政治の対象外です」そんな国であってはなりません。

あなたの一票が、こどもたちや障がいのある方々の明日を変える。

今回、私は大きな覚悟を持って立候補しました。

私は団体にも、派閥にも、企業献金にも一切縛られていません。

そのような中で、今回、さらに多くの声を集めることができれば、政治はもっと変わります。

これまで政治的イシューとして政治の真ん中に据えることができなかった事柄に、そして、政治の光が届かなかった人たち――こども、障がいのある方、困難を抱える若者のもとへ、光を届けていきます。

これが、私の覚悟です。

ともに、「誰ひとり取り残されない社会」をつくっていきましょう。

2025年7月3日
第27回参議院議員通常選挙 全国比例候補
山田 太郎