参議院選挙に向けての決意

2025.7.3

参議院選挙に向けての決意

本日、第27回参議院議員通常選挙（全国比例区）の立候補の届け出を行いました。いよいよ私、山田太郎は、3期目を目指し、7月20日までの選挙戦に全力で挑みます。

6年前の選挙では、私は「表現の自由を守る」「たくましい経済、優しい社会の実現」を挙げ、皆さまの力によって国政へと押し上げていただきました。以来、私は、政策をしっかり実現、実行することを貫いてまいりました。

この間、デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官等の政府の役職を歴任し、党においても政策実務の責任者、委員長、座長、事務局長といった立場を務めながら、数多くの政策を取りまとめ、着実に実績を積み重ねてきました。それは、政治家の使命とは「結果を出すこと」だと、信じているからです。

特に現職の議員は、その時々の選挙において、何を約束して実現をしたのか？政策の実現が評価されるべきだと考えています。だから、私は、自分が何を政策として掲げ、実現してきたのか丁寧に説明をしてきたつもりです。

日本のマンガ・アニメ・ゲームといった文化は、国連をはじめとする国際社会からの規制圧力にさらされています。国内でも、形を変えた規制の波が絶えず押し寄せています。

こうした“見えにくい危機”に、政治の場から声を上げる存在がいなければ、表現の自由は静かに、しかし確実に失われていきます。だからこそ私は、立法府の立場からできることを、行政・業界と連携し立ち向かうと決めました。

「自分がやらなければならない」その覚悟のもと、誰よりも真剣にこの課題に取り組んできた自負があります。その決意を胸に、私は再びこの選挙に挑みます。

加えてこの6年間、「こどもの命と未来を守る」政策にも全力で取り組んでまいりました。こども庁の創設を提唱し、実現にも尽力しましたが、まだ道半ばです。

私が信じる政治の目的は、ただ２つです。

「若者の将来不安を取り除くこと」、そして「困っている人、弱い立場の人に光を当てること」。この信念を胸に、もう一度、政策実現のために取り組んでいきたいと考えています。

「表現の自由を守ること」、そして「こどもや障がいのある方など、弱い立場の人に光を当てること」。この二つを柱に、五つの基本政策を掲げ、引き続き日本の未来を力強く切り拓いてまいります。

■表現の自由を守る―寛容かつ多様な文化―

表現の自由は、民主主義の根幹であり、豊かな文化を生む基盤です。近年、国連をはじめとする国際機関からの外圧を背景に、マンガ・アニメ・ゲームといった日本の創作物に対し、繰り返し表現規制が求められています。こうした主張には科学的根拠が乏しく、文化の多様性を損なう一方的な価値観の押し付けには断固反対します。私は、新サイバー犯罪条約やクレジットカードの決済停止といった“見えにくい規制”の問題にも、正面から全力で取り組んでまいります。

また、日本独自の創作文化である二次創作や同人活動の保護を進め、アニメーターなどのクリエーターの待遇改善にも力を注いできました。今後もフリーランス新法の実効性を高め、更なる待遇改善を推進し、コンテンツ産業の飛躍的発展を目指します。

さらに、失われつつあるマンガやアニメの中間制作物を保存・継承するため、「メディア芸術センターの創設」や「デジタルアーカイブ振興法の制定」を推進します。知的財産の保護と正規版流通の促進を通じて、日本の表現文化の発展へとつないでいきます。

■こどもや障がい者に優しい社会―100㎝の視点から―

今、日本のこどもたちは、虐待、いじめ、不適切指導、自殺……命の危機と常に隣り合わせにあります。私はこの「こどもの緊急事態」に、真正面から向き合ってきました。命や安全を守る政治こそ、何よりも優先すべき課題です。

しかし現実には、こうしたテーマは「票にならない」と言われ、政治の場で長く置き去りにされてきました。だからこそ私は、困難を抱えるこどもや若者の声に真剣に耳を傾け、その未来を守り抜く覚悟で行動してきました。

児童虐待の予防と対策、家庭的養育（里親・養子縁組）の制度改革を進め、こども庁・こども家庭庁の創設という一歩を実現しました。その原点は、困っているこどもへの支援です。私は今、その理念に立ち返り、こども庁を本来の姿へと取り戻すため、全力で取り組みます。

さらに、こどもの死因を検証し再発を防ぐCDR制度や、命を守る社会的セーフティネットを全国に広げていきます。自殺防止対策基本法に大人の自殺と分離して、こどもの自殺対策について取り扱う法改正を今年2025年に行いました。希死念慮のあるこどもも協議会を立ち上げて行政と地域でサポートしていくことが可能となりました。こどもを単なる保護対象ではなく、「権利の主体」として位置づける。そして政治・行政・国民が一体となって、「こどもまんなか社会」を本気で実現していく。私は、その先頭に立ち続けます。

国会図書館のデジタル化を通じて、障がいのある方々ののべ3万4000人もの就労機会と所得向上を実現してきました。「国の一生残る仕事に関われて誇りです」そう語ってくれた現場の声に、私は政治家として深く胸を打たれました。誰もが、社会の担い手になれる。その選択肢と環境をつくることが、政治の責任です。これからも国のデジタル化を、障がい者の仕事に確実につなげてまいります。

■若者の将来不安の解消―若者に寄り添う政治―

私は教育者として若者と向き合い、多くの声に耳を傾けてきました。雇用、医療、子育て、災害など、将来に対する不安は多岐にわたります。政治の使命は、その不安を真正面から受け止め、解消し、安心して生きられる社会をつくることにあります。

災害への備えとしては、南海トラフや首都直下地震、千島沖地震に備え、デジタル防災の基盤整備を進めてきました。日本版EEI（大規模災害が発災した場合の取り扱うデータやプロセスのマニュアル）の整備や防災情報の活用を通じ、命を守る防災体制のさらなる強化を図ります。

孤独・孤立問題は日本社会の根幹に関わる課題です。つながりを失った人々に寄り添い、丁寧に「心の声」に耳を傾け、現場との対話に基づく地に足の着いた継続的な「居場所づくり」を進めます。

経済面では、手取り収入の向上と持続可能な社会保障制度の再設計により、若者が将来を描ける環境を整備します。「成長」と「分配」のバランスを是正し、税と社会保険の透明性を高める改革を進めます。

花粉症対策は、いま苦しむ人々への支援であると同時に、未来世代への責任でもあります。私は、2013年から粘り強く働きかけることで、政府の政策課題として前進させてきました。無花粉杉・少花粉杉の苗の増産を促進、2023年には、政府で花粉症対策に関する関係閣僚会議が開催され、政府の重要対策事項にまでなりました。「生成・飛散・曝露・発症」のあらゆる段階を網羅した総合的な対策により、花粉症の根本的な解決を目指します。若者の声を確実に政治で形にしていく。その覚悟で、これからも全力で取り組みます。

■経済成長をもたらす―たくましい経済、新しい豊かな生活―

上場企業の創業社長としての経験から、日本が再び力強く発展するには、経済のグランドデザインを抜本的に見直し、成長と分配のバランスを取りながら格差を是正していくことが不可欠だと考えています。

最先端技術の社会実装によって新市場を創出し、日本の国際競争力を高めていきます。自動運転、水素エネルギー、新素材、衛星通信、量子技術などの戦略分野の支援に加え、自由償却税制の導入、新たな経済指標の整備など、持続可能な成長を支える政策を進めます。

また、人手不足解消のためのサービスロボットの開発導入などを促進し、日本経済の基盤を支えるものづくり産業の発展を目指します。2025年3月には、再び日本がロボット大国になるために「ロボット議連」を新に立ち上げ事務局長に就任しました。そして、政府は2025年度末までに、新ロボット戦略2025を策定し実行していくことになりました。

日本の強みであるコンテンツ産業は、現在、海外輸出規模5兆円超となり輸出力で鉄鋼や半導体産業を上回る成長産業です。2033年までに輸出規模20兆円と現在の日本の自動車産業の輸出力と並ぶまでに成長させる計画です。2.5次元ミュージカルや聖地巡礼といった日本独自の文化を活かし、官民連携で基幹産業として位置づけ、協力に推進します。クリエーターへの対価還元や日本への理解を深めてもらうMANGA外交も進めます。

さらに、私が2013年から取り組んできたフリーランスの待遇改善は、2024年11月のフリーランス新法の施行を実現しました。施行を受け、雇用によらない働き方にも対応した法的保護の拡充、小規模事業者の支援など、柔軟で公正な働き方ができる社会の実現を目指します。

■デジタル社会の諸課題の解決―公平で自由な社会―

私たちの生活を支えるデジタル社会ですが、その一方で、巨大プラットフォーマーの独占や不当な取引制限、個人情報の漏洩、誹謗中傷、フェイクニュースなど、深刻な課題も生じています。こうした問題に正面から取り組み、誰もが安心して利用できる自由で開かれたネット社会を築きます。

合法コンテンツへのクレジットカード決済の一方的な停止や、外国プラットフォーマーの課税逃れ・国内登記未実施といった問題に対し、透明で公平なルールづくりや法整備を進めます。2024年制定の情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）の実効性を高めつつ、表現の自由と通信の秘密の保護も両立させていきます。

時代遅れの著作権法も見直し、UGCの適正利用、著作権のデジタル管理プラットフォーム整備など、現代に合った著作権制度を再構築します。

さらに、ネット請願やネット投票の導入、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進により、国民と政治がリアルタイムでつながる「デジタル民主主義」を実現します。

医療、防災、教育、こども支援といった準公共分野でも、データに基づいたDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、地域や人手の差を超えた質の高いサービス提供を目指します。

■新しい政治をつくる

当初、今回の選挙には立候補しない考えもありました。民間で15年間、議員として与野党通じて約10年（9年半）。私は、常に民間が主役で、政治は民間をサポートするという意味で脇役だと思ってきました。もう一度民間に戻って新しいビジネスをやりたいという考えもありました。

さらに、不祥事、そして心臓の手術――立ち止まりかけた私に届いたのは、2024年10月の第600回放送記念の「山田太郎のさんちゃんねる」にて200人を超える皆さまからの熱いメッセージでした。

「山田太郎は何をしているんだ。立候補して、仕事で責任を果たせ。表現の自由も危機的な状況ではないか？こども政策も道半ばではないか？」

一度は辞めようと思っていた私に、政治を続けろという声はいささか酷なものでありました。しかし、責任を全うして政治を続けろという多くの声に背中を押され、私は再びこの道を進む決意を固めました。