本日10月21日、第219回国会（臨時会）が招集。私は、新たな所属委員会として、外交防衛委員会に所属。しかも、与党筆頭理事という重責を任せられましたので、外務省・防衛省関連の法律案、そして条約案について、しっかりと国会での審議が行われるよう責任を果たしてまいります。

 　本会議終了後、早速、外務省・防衛省から、今回の臨時国会と年明けの通常国会で予定されている法律案や条約案についてレクを受けました。中でも、いよいよ今週末10月25日・26日にハノイでの署名式が迫っている新サイバー犯罪条約（国連サイバー犯罪条約）の最新状況を確認。 

　新サイバー犯罪条約については、様々な政治情勢もあり、今日の段階では、日本が週末の署名式に参加するかどうかも対外的には発表できない状況です。 ただ、条約に署名する場合は、直前に閣議決定がなされるのが通例ですので、閣議の定例日でもある金曜日までに閣議決定するのかが一つの山場となります。 現在の日本は、条約上、創作表現を児童ポルノとして規制する義務を負っていません。

 　しかし、新サイバー犯罪条約は、このような現状を大きく変え、日本が、条約上、マンガ・アニメ等を含む創作表現を児童ポルノとして規制する義務を負うことになるおそれがあるものです。

 　そのため、去年までは、国連の条約交渉において、外務省と一緒になって闘い、同条約の14条に創作表現を犯罪化する規定の適用を留保することができる条項を盛り込み、それを死守しました。 

　これからは、国内の締結手続において、外交防衛員会の与党筆頭理事として、死守した規定の活用をはじめ、あらゆる手段を用いて、日本の創作表現の自由を守るために闘い続けてまいります。