環境部会長として取りまとめてきた環境省設置法改正案が、昨日3月3日、党の政策審議会と総務会で了承されました。

この法案は、全国8か所にある「地方環境事務所」を「地方環境局」に名称変更し、体制を強化するものです。2005年の設置当初は369名だった定員も、地域の災害廃棄物対応や脱炭素支援、広域的な野生鳥獣管理など業務が広がったことで、現在は1,159名体制まで増えています。

ただ、「事務所」という名称では、ブロック単位の広域機関であることが伝わりにくいという課題がありました。実際に、知事や市町村長への面会調整で立場が十分に理解されず時間がかかることや、記者会見の内容が県単位の情報と受け取られてしまうケースもありました。

今回「地方環境局」とすることで、役割をよりはっきりさせ、自治体支援の機能をさらに高めていきます。