2019年の出生数は86万人と過去最少を記録し「86万ショック」と呼ばれています。若い世代の約9割がいずれ結婚することを希望しながら、「適当な相手にめぐり会わない」「結婚資金が足りない」などの理由で叶っていません。これに加え、新型コロナ感染症は経済的打撃や将来不安など、若い世代の人生設計に影響を与えています。若い世代の雇用を安定させ所得を引き上げることで、経済的基盤の確保を進めるべきです。 そして、男女ともに仕事と子育ての両立の希望を叶える育児休業や、ワーク・ライフ・バランスの確保、職場における理解・取り組みの促進が不可欠であると考えます。また、シングルペアレントの不安定雇用、介護離職、都市・地方間の所得格差など、構造的課題を解決するための多様な働き方を推進します。

孤独・孤立対策を考えることは、日本のかたちを考えることだと思います。グローバリゼーションや情報化といった社会環境の急激な変化、人口減少、少子高齢化、核家族化など社会環境の劇的な変化が進む中、地縁、血縁といった人と人との関係性の希薄化により 、孤独 ・ 孤立問題が深刻化しています。日本の孤立率は、米国の5 倍、英国の 3 倍となっており当面の緊急的な対策に加え、より根本的・継続的な対策が必要であると考えます。 孤独・孤立対策は、 孤独・孤立に苦しむ方々を生まないよう配慮された社会・経済・労働政策の実施を通じ、格差の固定、貧困の連鎖の防止にもつながるものであり 、今後の日本の成長を図っていく上でも極めて重要な施策です。また、孤独・孤立に苦しんでいる方々に徹底的に寄り添い、丁寧にその 「心の声」に耳を傾け、現場との対話に基づく地に足のついた息の長い継続的な支援を実施します。

少子高齢化の時代の中で、将来、本当に年金が支給されるのかという不安が若者の中に広がっています。年金を始めとする社会保障制度に対する国民の安心と信頼を回復できるかがポイントです。国民負担率を引き上げた場合、社会保障制度が将来的に持続可能な制度になるのかどうか、さらなる負担を求められるのではないか、という懸念も国民の中では根強くあり、これらを解消しなくてはなりません。 私は、これまで高福祉高負担と言われている北欧各国に対して独自の現地調査を行ってきました。例えば、スウェーデンでは、納めた社会保障費がどのように使われているか透明性が高く、国民が納得できる仕組みに特徴があります。必ずしも北欧と日本では前提条件が同じではありませんが、他国の制度も参考にしながら、年金は税なのか保険なのかの議論を踏まえ、日本の社会保障制度のあり方を検討するべきです。 日本の介護制度の問題点は、要支援状態から要介護状態へ進行を防ぎ、逆に好転させるという自立支援の考え方が弱く、結果、高齢者の多くを寝たきりにさせてしまっていることです。自立を見据えたリハビリの仕組みの提供や、特別養護老人ホーム等の機能の見直しも必要です。

国民の4人に1人以上が罹患しているという花粉症。1日当たりの経済損失は2215億円との試算もあります。その花粉症の原因は戦後、積極的に植林したスギやヒノキが安価な輸入木材に押され放置されたことです。花粉症を解決する為には、省庁の縦割りを排し、次の４つのフェーズで総合的に対策を進めることが必要です。①花粉の生成（育種・森林管理）「伐採や無花粉杉等で花粉飛散量を減らす」、②花粉の飛散（測定、予報、情報提供）「花粉飛散情報を流す、知る」、③花粉の曝露（除去、防護、阻止）「花粉に接しない、花粉を除去する」、④花粉症（アレルギー）の発症（検査、予防、治療）「快適な生活を送るための医療、医薬品の開発」です。 花粉症は現在苦しむ国民の方々、まだ発症していない子ども達、未来の世代のためにも、今、政治の力で解決すべき問題です。花粉症に取り組む数少ない国会議員として、粘り強く取り組みます。

日本では尊厳死・安楽死の議論が、医者が犯罪者になるかならないか、終末期医療の費用削減の観点でしか進んでいません。本来は本人や家族の問題として議論を深めていくべきです。まずは「自然死」とは何なのかという議論からはじめ、尊厳死と安楽死を分けて個別に議論を進めていくべきです。この議論は自殺の権利を認めていくものではないですし、医者に自殺幇助を強要するものでもないと考えています。