日本は経済成長しない状況が30年以上続いてきました。日米比較では、デジタル投資額とGDP増加はほぼ連動しています。戦略的なデジタル投資によって日本全体のDXを推進するとともに日本を経済成長に導きます。また、ミッションクリテイカル業務におけるAl導入の促進、サイバー空間でAIやIoTによって分析生成されたデータがフィジカル（物理）空間で充分に活用されるため、更に人手不足の解消のためサービス・ロボットの開発導入を強力に促進していきます。これらが日本経済の基盤を支えるものづくリ産業のさらなる発展につながります。

日本の強みであるコンテンツ産業（現在国内13兆円、海外市場規模5兆円）を日本の基幹産業と位置付け、貿易収支のソフト赤字を解消し、2033年までに海外市場規模を20兆円に成長することを官民で促進します。 また、環境や住民の負担への対策とともに聖地巡礼や日本発の舞台エンターテインメント「2.5次元ミュージカル」鑑賞等によるインバウンド増加にも取り組みます。日本が誇るマンガ・アニメ・ゲームを世界展開するため日本発のエンタメプラットフォームの実現を目指します。海外に依存したままでは、日本のクリエーターに十分な対価が還元できません。日本のコンテンツを通じて日本の魅力を伝え、日本への理解を深めてもらうMANGA外交を進めます。

日本が持続的に成長していくためには、絶えず最先端技術を社会実装していくことが不可欠です。日本にとって特に重要な自動運転技術、ゼロエミソション、第6世代移動通信システム6G等の開発・実用化を促進し、新市場の創出・国際競争力の向上に取り組みます。また、それらを支えるAl、半導体、全固体電池、水素エネルギー、量子技術、シリコンフォトニクス、宇宙開発等の研究も強化していきます。国内での最先端技術の社会実装を後押しするため、PFIによる投資促進や自由償却税制の導入などの検討も必要です。海外で日本の最先端技術を円滑に展開できるようにし、迅速に国際競争力を高めることを可能とするため、国をあげて国際標準化戦略の推進にも全力で取組みます。

兼業・副業やテレワーク、フリーランス等、新しい働き方が定着してきました。しかし、まだまだ就労環境の整備が追いついていないのが実情であり、対応が急務です。特に雇用によらない働き方であるフリーランスについては、労働法の適用がなく、発注者の資本金が1000万円以下の場合には下請法の適用もなく、劣悪な条件・待遇にもかかわらず法的保護が受けられない状況が続いてきました。このようなフリーランスの問題には、2019年の再選直後から取組み、フリーランス新法の制定を実現しました。この新法は2024年11月から施行されていますが、しっかりとフリーランスが保護されるよう運用状況を確認していきます。また、フリーランス新法では保護されない小規模事業者保護のため、下請法の資本金要件の見直しも求めていきます。