本日、「インターネット役務課税適正化法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を議員立法として参議院に野党共同で再提出しました。
提出後に大久保先生（民主党）、藤巻先生（維新の党）とともに、記者会見しました。前回提出は、通常国会会期末の直前の提出だった為、審議に至らず廃案となってしまいましたが、今臨時国会では、財政金融委員会にて委員長提案として優先審議とし、法案成立を目指しています。
現行制度は、国境を越えた電子書籍・音楽配信、クラウドサービス、インターネット広告等のインターネットサービス提供は、提供事業者の所在地により、消費税の課税・非課税が判定されています。その為、インターネットサーバーを海外に移したりする事例が増えています。今回の法案は、国内外の提供者に対して消費税を課すことを目的に、制度構築を促すものです。