石破総理が国会図書館の雑誌（2000年までに刊行されたもの）のデジタル化をやると明言！5月26日、知的財産戦略調査会でとりまとめた提言を石破総理に私が申し入れた際、官邸総理応接室にて知財調査会メンバーの前で直接明言されました。

併せて、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとするコンテンツ産業を、自動車産業に並ぶ基幹産業にする事を提言しています。

5月26日、知的財産戦略調査会でとりまとめた提言を石破総理に申し入れました。内容は以下、

＜親会提言＞
①AI/DX時代の知財制度のあり方
②クールジャパンの新たな展開

＜デジタルコンテンツ戦略小委員会（デジコン小委）提言＞
○デジタル時代のコンテンツ戦略

＜国際標準化小委員会提言＞
○国際的なプレゼンス増大のためのルール形成・国際標準化の戦略的な推進

私は、親会の事務局長、デジコン小委の事務局長として、議論のかじ取りを行うとともに、提言の策定を主導しました。

デジコン小委の提言では、”基幹産業としてのコンテンツ産業の育成”を中心に据え、昨年政府が掲げた”2033年までに海外売上高を20兆円とする”という目標の達成に向け、国による文化・コンテンツへの公的投資を早期に2000億円以上とすべきことを盛り込みました。

直近の自動車の輸出金額が21.6兆円（2023年）ですので、海外売上高20兆円という目標は、コンテンツ産業を自動車産業と並ぶものに育て上げ、自動車とコンテンツでこれからの日本を支えていくということの宣言とも言えます。
※　直近のコンテンツの海外売上高は5.8兆円で、既に半導体産業（5.5兆円）、鉄鋼産業（4.8兆円）の輸出額を上回ってる状況。

現在は、まだまだ文化・コンテンツへの公的投資が不十分であり、目標達成が遠い状況ですので、少なくとも海外売上高目標の1%以上、2000億円を目指すべきことを提言しています。

また、国立国会図書館の更なるデジタル化についても要請。

現在、知的財産戦略調査会が行った令和2年9月1日付け「国立国会図書館の図書等のデジタル化についての提言」に基づき、令和2年度から令和6年度まで5年間の補正予算で計208億円の予算措置が行われ、国立国会図書館資料のデジタル化が大規模に進行中であり、2000年までの「図書」についてはデジタル化が完了する見込みです。

しかし、図書よりも劣化の影響が大きいと言われる「雑誌」については、2000年までの資料のうち1/4しかデジタル化ができておらず、早期のデジタル化が喫緊の課題。

そこで、令和7年度から令和11年度までの5年間で計200億円の予算措置を行い、2000年以前に出版された雑誌（400万点）のデジタル化を集中的に行うべきことも提言しました。

図書の大規模デジタル化に際しては、障害者優先調達推進法を活かして障害者就労施設へ積極的に発注するよう国会図書館に強く働き掛けました。

前例のないチャレンジングな取組みのため当初は及び腰でしたが、最初に受注したコロニー東村山が非常に高品質な成果物を納品したことで、状況が一変。

デジタル化作業が全国各地の障がい者の就労施設で行われるようになり、障がい者の賃金向上と地方の活性化につながっています。

このような展開を石破総理に私が直接説明し、総理からは、2000年以前に出版された雑誌のデジタル化について、「地方創生の観点も含めてぜひやっていく。どの担当に言えば（指示）すればいいのか？」と明言されました。この総理の発言を受けて、私の方でも関係者に対して直ちに動こうと考えています。

提言した内容を実現させるため、引き続き邁進していきます！

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA269HQ0W5A520C2000000/

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