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本日の児童ポルノ禁止法に対する参議院本会議での採決について

　本日、6月18日参議院本会議における「児童ポルノ禁止法改正案」に関して、私、山田太郎は棄権を致しました。皆さんにはこの経緯についてご説明したいと思います。

　児童ポルノ禁止法改正案の私の評価についてですが、児童に対する性的虐待・性的搾取を防止するという本来の趣旨にはもちろん賛同致します。そして、当初案にあった漫画・アニメの附則が落ちたこと、3号ポルノについて法文上の制限がかけられたこと、単純所持規制にある程度の要件がついたことについては一定の評価を致します。しかしながら、6月17日の参議院法務委員会で質疑をした通り、この法律にはまだまだ問題点が多いことも事実です。特に、名称および定義の件、単純所持規制に事前廃棄命令を含めた冤罪を防止するための措置が取られていない件、インターネット業者に対する萎縮が起こる件について、非常に大きな懸念を持っています。

　その上で国会状況を考えると児童ポルノ禁止法が成立することは確実な情勢のであり、少しでも実を取る戦略を取ろうと考えました。具体的には、本会議で法案に反対出来なくなることは承知の上で、附帯決議をつけることを目指しました。結果的に附帯決議は参議院法務委員会にて全会一致で賛成となりました。私が最初作成した附帯決議の原案と比べると後退したことは事実です。しかしながら、衆議院段階で附帯決議がつかなかったことを考えると、参議院で附帯決議がつき、原案提出者として、今後、国会の意図として政府に申し入れできることは非常に大きなことであったと思います。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一　児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと。
二　第七条第一項の罪の適用に当たっては、同項には捜査権の濫用を防止する趣旨も含まれていることを十分に踏まえて対応すること。
三　第十六条の三に定める電気通信役務を提供する事業者に対する捜査機関からの協力依頼については、当該事業者が萎縮することのないよう、配慮すること。

右決議する。

　今回の私の戦略については、様々な評価があることはもちろん承知しています。しかしながら国会議員として、皆さんの代表として、附帯決議をつけるという選択は正しかったと信じています。

　最後に、この問題について法務委員会での質疑の機会を与えてくれたみんなの党同僚議員、附帯決議について最後まで調整を頂き、全会一致で賛成して頂いた法務委員会の議員の方々には本当に感謝致します。そして何よりも、ニコ生・Twitter・メール等で質疑の内容を頂いた皆さん、常日頃から応援頂いた皆さん方には心から感謝を致します。これからも引き続きよろしくお願い致します

2014年6月18日