■amazon法について答弁
11月18日の財政金融委員会で、以前提出したamazon（アマゾン）法についての答弁を行いました。
（amazon法とは、インターネット役務適正課税法案の事ことで、私を始め野党共同で提出した議員立法による法律案。活動報告のページを参照。https://taroyamada.jp/?p=5958）

これまではデジタルコンテンツ（音楽やデジタル書籍など）やサービスについて、国内での事業者については当然消費税課税の対象でしたが、世界最大手のインターネット通販サイト「amazon」を始めとする海外事業者については、サーバーが海外にある関係上、「国外取引」という事で消費税が免除されていました。これでは国内事業者と比較した際の中立性が保たれないため、本来は政府で立法化が検討されていましたが、実現までに相当な時間が懸念された為、より早期での立法を目指し、議員立法での提出となったものです。

私は発議者であったため、今回委員会で質疑に答弁する立場となりました。
通常このような答弁には、事前に答弁書が用意されているのですが、台本通りに質疑に答えるだけというのは、普段私が一番批判をしている所。共産党から、本法案に関するマイナンバー絡みの質問が来る予定でしたが、それは回避され少し拍子抜けしました。普段私が質問をしている時の各大臣の気持が、少し分かった気がします。

■リベンジポルノ法案に大きな進展
amazon法について答弁を行った後は、総務委員会でリベンジポルノについての質疑を行いました。
このリベンジポルノ規制法について、大きな附帯決議を取り付けることに成功しました。
（リベンジポルノ法案について詳細はこちらを参照。https://taroyamada.jp/?p=5980 -リベンジポルノ規制法案　https://taroyamada.jp/?p=6029 -山田太郎のさんちゃんねる）

今回のリベンジポルノ法案には、児童ポルノ禁止法と似通った部分が非常に多く、以前から問題点を指摘してまいりました。今回附帯決議とした内容としては、対象のリベンジポルノへのリンク（URLなど）を故意ではなく掲示板やツイッターなどに載せてしまった場合に、罪に問われないようにする、といった内容です。（児ポ法の場合、故意ではない場合であっても、罪に問われた最高裁判例があります。）

この附帯決議無しでは、訳もわからぬまま逮捕者が大量に出てしまう可能性があったため、あまりメディアなどでは取り上げられませんが、冤罪の可能性を少しでも減らせる、かなり意味のある大きな進展だと思っております。

法律は私達国民の生活に直接的に関係してくる、非常に重要なものです。
amazon法もリベンジポルノ規制法も、ただ単純に規制し、制約を設けるだけの法律ではなく、その法律が出来たことによって、「果たして何が良くなるのか」「何故その法律が必要なのか」ということを、しっかりと国民の皆様に説明し、理解していただくことが必要です。

逆に言えば、国民に理解されず、説明も曖昧な法律などはあってはなりません。
これからも様々な法律、規制案、改正案などが出てくると思いますが、その全てにしっかりと目を光らせて、少しでも間違った法律が施行されないように、私はこれからも戦い続けます。

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●山田太郎略歴(https://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。2012年12月より参議院議員就任。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。

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