■著作権の非親告罪化について、内閣の回答
昨年、TPPにおける著作権の非親告罪化について、皆さんからの意見を反映した質問主意書を提出致しました。内容としては、TPPに含まれている、著作権の非親告罪化について、留保するように要請したものです。
（詳細は →https://taroyamada.jp/cat-expression/post-1621/）
その質問主意書に対しての回答が、閣議決定を経て内閣から返って参りました。

実際に、どのような回答が返ってきたかというと、
「TPPについては現在交渉中の国際条約であり、通商交渉（秘密交渉）であるため、その内容についての発言は、交渉内容を明かすことになるため差し控えたい」(一部要約)
というものでした。（詳細は → https://taroyamada.jp/cat-expression/post-1599/）

■日本の主権はどこにいったのか
TPPのような国際条約は、日本国内の法律よりも上位に位置づけられています。これは憲法でも明記されています。
しかし、日本国内で様々な影響が出る可能性がある条約を、政府の独断で秘密裏に進められては、国民はたまったものじゃありません。まるで日本憲法を起案したGHQの時代から計画されていたのではないか？と疑いたくなってしまうほどです。

逆にアメリカなどは、たとえ大統領が他国とどのような条約を結んだとしても、国内の上院で批准しなければ、アメリカ国内で適用されることはありません。

アメリカは国内で条約の裁量を法律で判断できますが、日本は国内法より条約が上ということですので、これでは日本の主権がどこにあるのか分かりません。

この辺りの問題については、機会を見つけて言及していきたいと考えています。

■報道されない著作権問題
著作権の非親告罪化の問題については、私が力を入れている「表現の自由」を守る上で、「児童ポルノ規制法」「青少年健全育成基本法」などと並ぶ非常に重要な内容です。
しかし、この問題について、メディアは基本的に取り上げません。これは、メディアにとって、著作料によって得られる収益がとても大きいからです。

著作権の非親告罪化は著作権を侵害された本人でなくても、告発することができるので、「まねて習え」という日本の風習を壊してしまいかねません。また、パロディやちょっと似ているマンガ・アニメ・ゲームはお互いに告発し合うことになるでしょう。

また、私は「マンガ・アニメ・ゲーム議連」に所属しておりますが、マンガ作家の方でも、大御所と呼ばれるような方たちは、著作権を守ろうという強い考え方を持っている人もおられます。
しかし、著作権の問題で一番影響が出るのは、現場で働く若者達なのです。

報道もされず、人知れず近づいてくる著作権の非親告罪化。質問趣意書の回答は満足の行くものではありませんでしたが、日本の文化の将来のためにも、この問題を軽視せず、これからも積極的に活動していきます。
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●山田太郎略歴(https://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。2012年12月より参議院議員就任、
日本を元気にする会所属、日本を元気にする会政策調査会長　兼　幹事長代行。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。

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