6月16日、自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」でまとめた対策提言を、菅官房長官、高市総務大臣に申し入れました。その様子がNHKウェブニュースで取り上げられました。

ネット中傷抑止策 情報開示要件緩和など総務相に申し入れ 自民（NHK)

このPTはSNSで誹謗中傷をうけていた女性の急死をうけて設置され、私は事務局長次長として議論を重ねてきました。提言では、表現の自由に十分に配慮した上で、「被害者救済」の実効性の強化が図られるようバランスをとっています。具体的には情報開示制度の円滑化や、侮辱罪など刑事上の対応強化も盛り込んでいます。

私は、かねてから自民党の知財調査会でも議論をしてきた『発信者情報開示制度』について、いよいよ本格的に検討する必要があると思っています。しかし一方で、表現の自由または匿名表現の自由をどう考えていくのかが重要なテーマになります。岸田政調会長や高市総務大臣にも直接「ネット上での表現の自由とのバランスは私に任せてください」と伝えました。私は、表現の自由や匿名表現の自由も守っていく立場から、本PTで継続的な検討を進めていきたいと思います。

▽インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の更なる対策に向けて提言【概要】

▽インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の更なる対策に向けて 【本文】