3月12日、自民党の「中小企業・小規模事業者政策調査会　下請取対策小委員会」が開催されました。中小企業庁から中小企業・小規模事業者の現下の状況について、そして、総務省と経産省から放送コンテンツやアニメのコンテンツ業界の取引適正化についての説明がありました。

私は、アニメ制作現場はフリーランスが7割、資本金1000万円以下の下請法適用外の会社が2/3であるという現状を説明し、
フリーランスを守る為には、下請法の資本金基準の見直の必要性があることを強く主張しました。会議後、中企庁長官と経産副大臣に直接要請したので、今後の具体策を引き続き話し合う予定です。そして、コロナで景気悪化する中、私の上場企業経営の経験から企業の救済的M＆Aをしやすくする制度を提案しました。
資金繰り対策だけでは一時的な対処療法なので、景気悪化が長期化した場合の対策が必要です。中企庁長官から前向きな回答をもらいました。M＆Aは検討し来週にも通達するということです。