1月19日に参議院予算委員会にて使用した資料について、一部内容に誤りがありましたので、お詫びして訂正致します。

パネル⑧の「各省に確認した事実」の欄の３段目に「懲役刑率は95%」との記載がありますが、こちらはその後の外部からの指摘により略式命令請求を含まない割合であることを確認致しました。この件について訂正とお詫びをさせて頂きます。

ご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。今後、数字の取り扱う際には、十分に確認の上提示するように致します。

なお、2014年において児童ポルノ法における起訴全体は1,417件であり、公判請求が445件（その95%が懲役刑）、略式起訴が972件（罰金刑）となっております（懲役刑率は約3割）。また、その他の事実誤認の発言については、外務省に根拠となる事実を国連側が提示するよう働きかけて参ります。
（参考：法務省HP）