11月2日、東京大学本郷キャンパスにてデジタルアーカイブ学会 第9回研究大会に登壇。

冒頭、私からは国政においてデジタルアーカイブ（DA）政策の拡充や国立国会図書館の資料デジタル化、2022年の博物館法改正、国立国会図書館法改正、2023年の著作権法改正について発表。

その後、学会長の吉見教授、法制度部会長の福井弁護士、井上教授、桶田弁護士、橋本弁護士らとフリーディスカッション。 DAの推進の重要性、人材の育成と確保、権利者と利用者という分断をどう乗り越えていくのか等、多岐にわたり充実した議論。 「政策は実現してこそ」が私の政治家としての信念。理念を掲げるだけで終わったり、形だけで終わらせることはあってはならないと考えています。

そのために政策の直接関係者と幅広く意見交換を行い、産官学民での協力体制を構築を重視。 DA政策に関しては、官僚だけでなく、デジタルアーカイブ学会や産業界のデジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）等と密にやり取りを重ねてきました。 自民党の知的財産戦略調査会では、私が事務局長を務める小委員会に、福井弁護士をお呼びし政府への提言に反映してきました。 DA学会の政策提言についても、しっかりと受け止め、国政に反映していければと考えております。