表現規制派のロシア・中国の主導により、国連で新たなサイバー犯罪条約を策定することになりました。
中国等は、条約交渉の中で、マンガ・アニメを犯罪化することや、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきました。
しかし、外務省と緊密に連携して行った迅速な対応、NY国連本部を訪問して条約責任者に直接行った要請等により、マンガ・アニメ規制を阻止し、留保規定も死守しました。国内法整備で表現規制が行われない様に対応中。