2016年、消費税10%への増税に伴う軽減税率導入を推進する政府は、書籍・雑誌を8%対象とすることを検討。しかし、一部の図書は有害図書として対象とする方針が示され、そのための制度が検討される事態に。しかし、憲法が定める租税法律主義や検閲の禁止に抵触すると指摘。政府は反論することができず、具体的な制度の検討を断念。税を理由とする国による有害図書指定を阻止！