インターネット上の誹謗中傷が社会問題になった際、与野党問わず、匿名で投稿できることが問題であるとの指摘がなされました。しかし、憲法21条1項は匿名で表現する自由も認めていること、韓国の例等から実名制は正当な表現の萎縮をもたらす一方で誹謗中傷を減らす効果がないこと等を指摘し、党内外で慎重な議論を主導。

侮辱罪の法定刑の上限引き上げとそれに伴う公訴時効の長期化、新たな発信者情報開示制度の創設など、表現の自由を守りつつ、実効的な対策を実現しました。