米国VISA本社をクレカ問題解決のため2024年8月電撃訪問。2019年から対応してきたクレジットカード会社による表現規制、誰が何の目的で主導しているか分からず、コンテンツ表現が大きく萎縮。

2024年、米国VISA本社を訪問し、合法コンテンツの取引の決済について、規制をしているのか、どのような方針かを直接確認。

それに対して、「合法コンテンツの取引について価値判断はしない」、「特定用語で取引規制する指示を出した事はない」旨、世界最大手から言質を獲得！