政府は、憲法21条2項の通信の秘密について限定的に解釈していました。政府は「受信された電子メールは未開封でも通信の秘密の対象外」との立場でしたが、紙の信書は通信の秘密で保護されるのに、デジタル時代の信書である電子メールが保護されないのは看過できません！そこで、この問題を国会で取り上げるため、質問前に関係省庁を集め何日も侃侃諤諤の議論。

若手官僚を説得し、納得がいくまで何度も答弁のすり合わせを行ったうえで、2016年3月7日の予算委員会で、「電子メールは通信の秘密で保護されるのか！？」と質問。

その結果、内閣法制局長官から、「電子メールも通信の秘密の保護対象になる」との歴史的憲法解釈を獲得!! それによって、電子メールを通信の秘密で保護するという政府の方針が確立しました。