【表現規制を求める請願が、多数の国会議員の紹介で各委員会に付託されている状況。新サイバー犯罪条約の締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう！】

表現の自由が危機に瀕している、私がこのように言うと「噓を言うな」「大げさだ」「不安を煽っているだけだろう」といった声をいただきます。

しかし、今年2025年通常国会（第217回国会）でも、表現規制を求める請願が複数行われており、多数の国会議員が紹介議員となって各委員会に付託されています。

その一つ、『子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願』では、「子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。」が国に対して要請されています。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/217/futaku/fu21700651174.htm

すまた、『性暴力などをなくし、ジェンダー平等社会の実現を目指すことに関する請願』では、「ネット上のわいせつ広告は、子どもや女性などへの重大な人権侵害であり、規制すること。」が国に対して要請されています。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/217/futaku/fu21700633107.htm

実在の被害児童がいない創作表現であるにもかかわらず、一定の性的な描写をしただけの人、それを閲覧しだだけの人を犯罪者にしなければならない理由はどこにあるのでしょうか？

また、「ネット上のわいせつ広告は、子どもや女性などへの重大な人権侵害」とはどういうことを指すのでしょうか？

そもそも「わいせつ」なものは刑法175条で違法となっており、本当の「わいせつ広告」であれば、現行法で対応可能なはずです。

おそらくそうではないものを指しているのだと思いますが、どのようなものが対象となるかが明確化されず、性的だと感じる受け手が少しでもいれば規制すべきとも捉えられる、そのようなことを要請する請願に対して多くの国会議員が賛同し紹介議員となっている、まさに表現の自由の危機です。

また、性的広告の問題については、規制を求めるある国会議員はこどもを守るためだと主張していましたが、
「女性などへの重大な人権侵害」だと思っている国会議員もいるということが明らかになりました。

上記の請願以外にも、衆参両院において、表現規制を求める請願が多くの国会議員の紹介で各委員会に付託されています。

新サイバー犯罪条約の国連での条約交渉手続では、留保規定を死守しました。

しかし、国内での締結手続でしっかりと対応しないと創作表現の自由が失われてしまう状況です。

決してそのようなことにならぬよう、表現の自由を守り抜くため、これからも全力で闘ってまいります！