政府は、法案の提出という方法ではなく、各種基本計画に盛り込むといった方法で表現規制につながる施策を進めようとすることがあります。このような表現規制は、国会審議を経ないため国会議員で会っても気づきにくいものです。

しかし、基本計画や大綱等を策定する際は、議院内閣制のもと、与党との調整が行われるため、2019年の再選以降は、法律によらない表現規制に目を光らせてきました。

その中で、政府が合法なコンテンツに対して「不適切」という理由に介入することや、根拠なく特定の表現を規制することを阻止してきました！