～概要～

SNS上で著作権侵害や誹謗中傷等が行われた場合、海外プラットフォーマーが会社法に違反して外国会社の登記をしていないために、裁判を起こす負担が大きすぎるという問題が長年指摘されてきました。
また、創作活動を行うクリエーターなどからは、「突然、アカウントが凍結されてしまい、異議を申し立てたのに、理由もきちんと説明してもらえない」といった、プラットフォーマーによる濫用的削除等による表現萎縮の声もありました。

～プラットフォーマーの問題点～

GoogleもMetaもXも、会社法818条等の規定にもかかわらず、外国会社の登記をしていませんでした。そのため、このような海外プラットフォーマー上で著作権侵害や誹謗中傷等がなされたときに、削除や発信者情報開示の裁判を行うためには、書面を英語に翻訳して外国送達しなければならないという状況でした。
また、SNSプラットフォーマーを規律する法律がなかったため、規約に基づかない削除や規約はあるものの恣意的な運用がなされ、理由の説明もなされないといったことが横行していました。

～山田太郎の動き～

山田太郎は総務省・法務省に働き掛け、日本で活動する海外プラットフォーマーの外国会社の登記を徹底させ、国内法を遵守させるとともに、裁判の簡素化・迅速化を実現しました。　
また、2024年の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の制定により、他の法令等により削除義務がある場合以外に削除できるのは基準を策定・公表した場合に限る、削除したときは理由とともに通知等が必要、といった表現の自由を守るための規定を導入しました。

～プラットフォームの今後～

日本政府は、日本企業の法令違反には厳しいが、海外企業の法令違反には対処しない。そのような声もありますが、決してそのようなことがあってはなりません。山田太郎は、海外プラットフォーマーに日本法を遵守させ、日本国民・日本企業の権利利益がしっかりと守られるように引き続き取り組んでいきます。
また、2025年4月に情プラ法が施行されましたが、法制定の目的である被害者救済と表現の自由のバランスをとるための運用となるよう、引き続き注視していきます。