～概要～

日本のマンガ・アニメ・ゲームを守り育てるためには、「表現の自由を守る」と同時に、クリエーターを保護・支援することが重要です。アニメーターなど労働法や下請法が適用されないフリーランスを不当な契約や過酷な就業環境から保護するため、山田太郎はこの6年間、フリーランスの保護・支援に取り組んできました。

～山田太郎の動き～

2019年に再選した山田太郎は最初の国会でフリーランス問題を取り上げました。党内では「フリーランスの山田」と呼ばれるくらい積極的に提言を行い、2021年3月、省庁の垣根をこえて政府にフリーランスの定義を統一させることに成功しました。また、政策の基礎となる実態調査も実現。
従来、下請法の対象となる発注事業者は資本金1000万円超の企業に限られていました。しかし、東京都内のアニメ制作会社150社のうち、39社は資本金1000万円以下であり、これらの企業が下請法の適用外となる問題がありました。資本金が少なくても、売上が100億円以上や従業員が100人以上という会社もあり、規模に見合った法整備が求められていました。この問題を解決すべく、山田太郎は資本金要件を見直す下請法改正を求め続けました。その結果、2025年5月、法改正が成立しました。2026年1月から施行される改正法では、適用基準に「従業員数」が加わり、資本金に関わらず下請法が適用されるようになり、フリーランス保護が強化されました。
さらに、下請法だけでは対応しきれないフリーランスの待遇改善を目的として、2023年4月にフリーランス新法を制定、こちらは既に2024年11月から施行さています。新法では、下請法と同様の不当行為の禁止に加えて、「就業環境の整備」の概念が導入されました。こちらはそもそも資本金が要件となっておらず、取引類型の制限もないため、幅広フリーランスが保護されます。

～まとめ～

2019年の再選直後から「フリーランスの山田」として活動を続けてきた山田太郎は、任期6年をかけて法整備を実現してきました。フリーランスの保護・支援にとって、フリーランス新法の制定と下請法の改正は非常に大きな成果です。