政治の場で、表現規制の波が押し寄せることを懸念。表現の自由を守る役割がますます必要と認識。

2025年参院選候補者アンケートの集計結果を驚きをもって受け止めています。創作表現を「法令で規制すべき」との回答が25%以上。そして、約50%が「どちらともいえない・答えない」との回答結果。参院選後、新サイバー犯罪条約の国内手続に際して、留保規定を使わずに創作表現も規制すべきとの主張がより一層強まることが懸念される状況です。

このアンケートは、2025年参院選候補者522人のうち383人（73.4%）が回答したもの。

衝撃だったのは、「実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？」という設問への回答。【資料1・2】

マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由を守るための消費者団体が行うアンケートであるにもかかわらず、創作表現を「法令で規制すべき」と堂々と回答した候補者が26%（98人）もいるということに本当に驚きました。

また、創作表現を「法令で規制するべきではない」と回答した候補者は28%（107人）で、「法令で規制すべき」と回答した候補者とほぼ拮抗していますが、46%（178人）が「どちらともいえない・答えない」と回答しております。これら態度を保留している候補者が積極的に創作表現規制と闘ってくれることは期待できません（創作表現規制側に回ることは想定できますが）。この結果に改めて非常に強い危機感を覚えています。

表現の自由を最重要政策に掲げ、これまでも全身全霊で表現規制と闘ってきた者として、今回の参院選をしっかりと勝ち抜き、何としても日本の表現の自由を守り抜かなくてはならない。そのように気持ちを新たにしました。

皆さん、二枚目・全国比例は政党名ではなく「山田太郎」と個人名・フルネームをお書きください！