しかし、若者の国内流出が深刻な問題で、様々な議論を経て「26歳未満の特定の所得以下（90%が対象）の者を対象に所得税の免除をする」政策を決定し今年9月から実施しました。マレーシアでは、所得税を無くす政策で話題になりましたが、国税の中心の源泉である所得税を免除するという政策は世界でも類がなく大胆です。

ポーランドでは、様々な、分析を経て若者の国外流出防止、その他の税収増の効果を総合的に検討した結果とのこと。実施は、今月初めからなので結果はもう少し待つ必要があるようです。何故、26歳を閾としたのか？補助金給付でなく何故免除なのか？様々な質問をぶつけました。詳細は、別途、山田太郎のさんちゃんねるで公開します。