「不登校に対する理解が広がり、無理に登校させなくてもよいと考える保護者が増えた」等が不登校の要因として強調されているが、そのエビデンスについて問いただしたところ、無いとの回答。

https://twitter.com/livedoornews/status/1851915832198312238

11月1日、文科省から、いわゆる問題行動調査の結果について説明を受けた。

本年3月に文科省の不登校要因調査では、『いじめ被害』『教職員とのトラブル・叱責』『学校風土』『不安・うつ状態』『学業不振・成績低下』が不登校の主な要因だと明らかになっていたはず。

不登校に対する保護者の理解は調査結果にはなかった。 文科省には、報告書作成にはしっかりとエビデンスに基づき行うべき、更に、いじめ対策の強化、不適切指導の予防や学校風土の改善、メンタルヘルス等の根本的な見直しをするよう要請した。

不登校や自殺予防につなげるための、ブラック校則の改善や、自殺の詳細調査の見直しなども、引き続き粘り強く取り組んでいきます。