学校や教育委員会以外で、いじめや教員の不適切指導の相談出来る仕組みが前進！問題解決まで導く仕組みを政府に働きかけています。

人権擁護局とは？
人権相談やその後の救済手続を行う法務省の機関です。 こどもの人権擁護の観点で独立して調査、救済できる機関として非常に重要です。 今回の前進は3点。

①教員の #不適切指導 が相談統計に追加
これまで「体罰」と「その他」にしか分類されていなかった教員の行為について、私が1年以上前から問題提起を続けた結果、令和7年度から「不適切指導」という新しい分類が加わります。これにより、教員の指導の実態がより明らかになります。

②教育委員会との連携強化
人権侵犯事件の結果を教育現場のいじめや体罰、不適切指導防止に活かすべきだと質疑で指摘した結果、教育委員会との連携が強化されることになりました。

③こどもの対面での訪問相談開始
こどもの現場に人権擁護委員が積極的に出向き、直接相談に乗る新たな取り組みがスタートします。担当委員はこどもの専門家を厳選していくとのことですが、私からは全体の研修制度の充実も要望しています。 https://yomiuri.co.jp/national/20250208-OYT1T50114/…

しかし、まだまだ課題も残っています。
①救済措置の不十分さ
人権侵犯事件の調査処理は、事後的な調停機能中心で、人権侵害が確認されても、告発、通告等の措置はほとんど行われておらず、法的拘束力をもちません。人権擁護局が実効的な機関となるよう、抜本的な改革が必要です。

②委員の高齢化と偏り
全国の人権擁護委員は14,000人のうち、教育関係者は約6％。平均年齢は67歳で、20代・30代の委員はほとんどいません。「日中に活動でき、人格・見識が高く、人権擁護に理解があり、なおかつボランティア」となると一定の年齢以上でないと難しく、非常に名誉職的な意味合いが強くなります。 こどもや若者が相談しやすい、同年代の委員の存在を増やす取り組みが必要です。 政府としては、関係省庁と勉強を開催し、NPOに声をかけるなど若者の委員のなりてを増やす試みをしているとのことですが、これだけでは不十分。政治としても解決の道筋を検討していきたいと思います。