学校や教育委員会以外で、教育教員の教育指導の相談出来る仕組みが前進！問題解決まで先導仕組みを政府が取り組んでいます 。

人権擁護事務局とは❓

人権相談やその後の救済救済を行う法務省の機関です。 こどもの人権侵害の観点から独立して調査、救済できる機関として非常に重要です。 

①教員の配分指導が相談統計に追加 これまで「体罰」と「その他」にしか分類されていなかった教員の行為について、私が１年前から問題引き上げを続けた結果、令和７年度から「手当指導」という新しい分類が懸念されます。 

②教育委員会との連携強化 人権侵害事件の結果を教育現場のいじめや身体罰、代替指導防止に生きるべきだと考えて指摘した結果、教育、委員会との連携が強化されることになりました。 

③こどもの現場での訪問相談開始こどもの現場に人権擁護委員が積極的に顔を出し、直接相談に新たな取り組みがスタートします。 yomiuri.co.jp/national/20250 208-OYT1T50114/ … 

だが、まだ課題も残っている。

 ①救済措置の慎重さ 人権侵害事件の調査処理は、事後的な調停機能中心で、人権侵害が確認されても、告発、通告等の措置はほとんど行われず、法的拘束力をもちません。 

②委員の高齢化と偏り 全国の人権侵害委員は14,000人のうち、教育関係者は約6％。平均年齢は67歳で、20代・30代の委員はほとんどいない。こどもや若者が相談しやすい、同時代の委員の存在を増やす取り組みが必要です。 政府としては、関係優先と検討を開催し、NPOに声をかけるなど若者の委員のなりを増やす試みをしているとのことですが、これだけでは。政治としても解決の道筋を検討していきたいと思います。