5月22日、党の不登校対策PTで仲川げん奈良市長らと意見交換。
奈良市では、不登校児童生徒約900人に対し、校内フリースクールを市立中学校10校に設置、公設フリースクールも3校運営運営。
カウンセラーによる個別支援も実施し、多様な学びの場を提供しています。しかし、国の補助はわずか16％のみ。
施設整備や支援員配置に対する国庫補助の拡充、スクールカウンセラー配置の補助対象と制度の実態に即した見直し、そして多様な学びを正当に評価できる内申制度改革の必要性について提言を受けました。

私は以下を提案
✅「発達特性」早期発見や「5歳児健診」と療育の体制強化の必要性
✅通信制高校の無償化の課題と多様な学びの質の担保
✅「ゲーム×不登校」から自立を育む新しい教育モデルの構築

「不登校＝受け皿」ではなく、「生き抜く力を育てる教育」が必要。企業とつながる進路も含め、多様な出口を用意すべき。
また、現状の内申制度は“出席前提”で、多様な学びが評価されにくい。通信制高校の急増に対しても、質の確保が急務です。党内の提言案も取りまとまりました。現場の声をもとに、引き続き制度の見直しを進めていきます。