バラバラだった関連法、長年放置されていた「こどもの権利条約」。

こどもの権利を守るための包括的な法律「こども基本法」の必要性を強く訴え、若手勉強会や超党派の議員連携を通じて議論を主導。

2022年6月、ついに「こども基本法」の成立を実現しました。最善の利益、差別の禁止、生命生存発達に対する権利、意見の尊重などが法的に明記され、こどもをまんなかに据えた社会づくりが本格的に動き出しました。

今後も、こどもの権利保障を一層進める制度づくりに挑み続けます。