8月26日、党「こども・若者本部」にて、令和8年度の概算要求について議論。７兆円強にもなるこども家庭庁の予算について、世論からの批判は大きく、同庁はその内容について説明責任があると強く指摘してきました。 私は、半年以上前から継続して調査・精査してきましたが、本日、来年度予算を議論するにあたり、改めて党の場で正式に問題提起。多くの議員からも賛同の声がありました。

本日主張したのは、次の4点です。

①経常経費と政策経費の混在により、税金の使途が不透明 保育所整備や児童手当など、本来“経常経費”として扱うべき項目に、広告広報や新施策の“政策経費”が紛れ込み、国民から見て何にいくら使われているかが分かりにくくなっている。 経常経費と政策経費は明確に区分し、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいて効果検証を個々の政策ごとに行うべき。

②委託予算の使い方が不透明 特にNPOや広告代理店への委託内容・成果が十分に説明されておらず、現場で真面目に取り組む団体も疑われてしまっている。 誠実な活動を守るためにも、委託の中身とその効果を徹底して「見える化」すべき。

③自治体への交付予算の詳細が把握できない 「どの自治体が」「どの程度の金額を」「どのように使ったのか」を、国が把握していない。 “国費”が入っている以上、しっかりと国が把握すべき。予算には管理番号を振り、自治体との連携によってトレーサビリティを確保するなど、予算管理の体制自体から見直すべき。

④再委託、再々委託の構造がブラックボックス化 委託が多重構造となり、予算の流れが極めて不透明になっている。国民に説明責任が果たせないこの構造に、早急にメスを入れるべき。

こども家庭庁からは「先生のご指導を受け、予算の円グラフを作成し、noteでも発信も始めた。今後さらに分かりやすく説明するとともに、予算の透明性を高めていく」との回を得ました。しかし、これでは不充分です。 信頼されるこども政策のためにこそ、厳しい予算と決算のチェックができる仕組みと透明性が欠かせません。 この「予算構造の透明化」は、私がこの6年で責任を持って取り組む重要なテーマです。現在、他省庁の委託費も含めて調査を進めており、進捗は今後も随時報告していきます。