こどもの死を軽んじる制度は断じて許されません！

学校などで事故や死亡が起きた際の医療費/見舞金支給をする、災害共済給付制度(JSC)。 学校でこどもが亡くなっても、給付金（1500〜3000万円）は”学校が請求しなければ”支払われません。 掛金の4〜9割を負担する保護者には直接の請求権がなく、不適切指導 や体罰 など、学校が原因の自殺でさえ放置される例があります。 さらに時効はわずか2年。しかし調査や検証に2年以上かかるのが現実で、遺族が受け取りづらい仕組みです。

私は自民党自殺対策PTの座長として、

①時効に阻まれないよう時効のあり方の見直すこと

②死亡事案発生時には、JSCについて必ず説明されるよう周知徹底すること

③体罰や不適切指導など、学校が認めにくい事案は、学校を経由せず遺族から直接JSCに申請できる方法を確立すること

④高等学校等の生徒の自殺にのみ定められている「故意」要件の廃止　

を政府に強く提言してきました。 私はこの不条理を1年半以上追及し続け、昨日（8月25日）もこども家庭庁と制度改善やスケジュール等について具体的な議論。一人の命に徹底的に向き合い、必ず再発防止に繋げる。それが政治の責任だと考えます。