9月8日、こども家庭庁と厚生労働省から「死因究明等推進白書」および「自殺対策白書」についてのレクを受けました。 私が強い問題意識を持ち、これまで一貫して取り組んできた政策が「こどもの死因究明（CDR）」です。

　 日本では毎年約2,500人のこどもが亡くなっています。その中には、不慮の事故、虐待、自殺など、本来防げたかもしれない死が含まれています。CDRは、こうした一つひとつの死を丁寧に検証し、そこから得られる知見をもとに再発防止策を講じる、まさに命を守るための仕組みです。 諸外国ではすでに法制化されている仕組みですが、日本では、現在CDRのモデル事業を実施しているのは全国でわずか10の都道府県に過ぎません。地方の体制が整っていない、法医学者が不足している等、 “できない理由”が並び立れられる状況ですが、このままで本当にいいのでしょうか？ 命の重みは、地域によって変わるものではありません。どこで生まれ、どこで育ったこどもであっても、失われた命の意味に向き合うことは、社会の責任です。私は、CDRを全国で実施できるよう、体制整備、財源支援、そして必要があれば立法も含めた抜本的な検討が必要だと強く訴えています。 「できない理由」ではなく、「なぜやるのか」という制度の目的を明確にし、その実現に向けて必要な政策を積み上げることこそ、政治の役割だと考えます。 自殺対策白書では、大学生の自殺が詳細に分析されるようになりました。正式な閣議決定後、改めて内容を報告します。