本日3月10日、私が座長を務める「こども・若者自殺対策PT」を開催しました。 本日のテーマは「こどもの自殺が起きた時の調査のあり方」です。 こどもの死を防ぐためには、亡くなった背景を正確に把握し、そこから得られた教訓を次なる予防策に活かす仕組み作りが急務です。現状の課題と今後の展望について深く議論しました。

〇政府からの報告（ポイント）

・背景調査指針の改訂： 学校現場での調査粒度のバラつきを解消するため、基本調査の様式を新たに整備し、詳細調査の意向確認の周知徹底されることになりました。

・CDR（チャイルド・デス・レビュー）：死亡事例を多機関で検証する制度。遺族同意の取得などデータ収集の難しさはありますが、全国展開へ向けた制度整備を加速させます。

・「生きている声」の可視化： 亡くなった後だけでなく、今を生きるこどもたちの声をどう救い上げるかも重要です。

・地域連携： 発達障害や心の問題を抱える子を支えるネットワークを、研修や人材育成を通じて強化していきます。

〇専門家からの提言

日本自殺予防学会理事長の張賢徳先生よりご講演をいただきました。 「一例一例を丁寧に調べること」こそが自殺予防の核心であるとの強い指摘がありました。

海外で主流の「心理学的剖検」は、日本では遺族の心情面から実施が難しい現状もあります。日本でも心理学的剖検を行うことができるよう、しっかりと進めていきます。

最終段階で多くのケースに精神的な問題が関係しているという研究結果を重く受け止め、医療・公衆衛生・社会的支援を組み合わせた「総合的アプローチ」の必要性を再認識しました。

〇政治の責任と今後の決意

参加議員からも、救急医療現場での支援不足や、学校・家庭・地域を繋ぐソーシャルワークの強化を求める声が相次ぎました。

自殺は、家庭・学校・社会環境・メンタルヘルスなど、複数の要因が複雑に絡み合って起きます。だからこそ、各機関が有機的に繋がる対策が不可欠です。

こどもの命を守ることは、政治の最も重要な責任です。本日の議論を具体的な提言へと繋げ、こどもが「助けて」と言える社会、そして死なない国を実現するため、全力で取り組みます。