2021年、「こども庁」構想を提案。決して平坦な道ではありませんでしたが、議論を積み重ね、2023年、こども家庭庁の創設を実現しました。

しかし、まだ道半ば、いわば3合目です。予算の使い方の見直しに加え、自殺対策、虐待予防、障害児支援などの強化も急務です。こどもたちが「未来は明るい」と思える社会に向け、これからが本当の勝負です。

その舞台裏と、次に取り組むべき課題について、日経新聞のインタビューで率直にお話ししました。ぜひご覧ください。

【こども家庭庁「バラバラな政策を統合」　発足3年、仕掛け人に聞く：日本経済新聞】

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018XP0R00C26A4000000

【こども家庭庁3年、早くも「解体論」　降りかかった少子化対策の重荷：日本経済新聞】

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2699A0W6A320C2000000

2026年4月3日　日本経済新聞より